フードシェアリングプラットフォーム「KURADASHI（クラダシ）」を運営する株式会社クラダシ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：関藤竜也）と、フードシェアリングサービス「TABETE（タベテ）」を運営する株式会社コークッキング（本社：東京都港区、代表取締役社長：川越一磨）は、「KURADASHI×TABETE 飲食店応援プロジェクト」を開始いたします。以下プレスリリースより抜粋。


 

「KURADASHI×TABETE 飲食店応援プロジェクト」は、急な予約のキャンセルや社会情勢などの様々な理由によって来客数が減ってしまった飲食店を応援するため、フードシェアリングに取り組んでいる「KURADASHI（クラダシ）」と「TABETE（タベテ）」がコラボした業界初のプロジェクトです。

 

KURADASHI×TABETE 飲食店応援プロジェクト 特設ページ


■取組内容（各社の役割）

［「KURADASHI（クラダシ）」］
飲食店に於いて予約のキャンセルや、空き状況がある際、情報を「KURADASHI（クラダシ）」に掲載することにより、そのコースが新たに予約を受けるチャンスを作り、集客のお手伝いをします。また、WEBやSNS等によって本プロジェクトのPRをします。

・本プロジェクト専用問合せフォーム（飲食店向け）


［ TABETE（タベテ） ］
「TABETE（タベテ）」のユーザーが購入（レスキュー）する際に、1回あたり「100円OFF」となる期間限定の「レスキューコード」を配布して飲食店に於けるレスキュー数を増やすことにより、受け取りの際の顧客との接点を増やします。また、WEBやSNS等によって本プロジェクトのPRをします。

 

■会社概要・問合せ先

＜株式会社クラダシ＞
本社所在地：東京都品川区東五反田4-5-2 五反田NTビル2F
代表者氏名：関藤竜也
事業内容：社会貢献フードシェアリングプラットフォーム「KURADASHI（クラダシ）」の運営事業
代表電話番号：03-5333-2966
メールアドレス：info@kuradashi.jp


＜株式会社コークッキング＞
本社所在地：東京都港区南麻布3-3-1 麻布セントラルポイントビル3階
代表者氏名：川越一磨
事業内容：フードロスの削減を目指すフードシェアリングサービス「TABETE（タベテ）」運営事業、イベント・ワークショップ事業、パターン・ランゲージ制作事業
代表電話番号：03-6453-6088
メールアドレス：contact@cocooking.co.jp

 

「KURADASHI（クラダシ）」について

 

KURADASHIは、食品ロス削減への賛同メーカーより協賛価格で提供を受けた商品を消費者会員）へ販売し、売り上げの一部を社会貢献団体へと寄付する
日本初・最大級の社会貢献型フードシェアリングプラットフォームです。
環境保護や動物保護の団体、新たに設立したKURADASHI地方創生基金など、全19団体を支援。

・2015年：SDGsが採択される7ヶ月前にKURADASHIをロンチ
・2017年：「ソーシャルプロダクツ・アワード2017」にて「優秀賞」を受賞
・2018年：環境省主催「第6回グッドライフアワード」にて「環境大臣賞」を受賞
・2019年：東京都品川区が地元企業として、「社会貢献製品支援事業」において令和元年度支援製品に認定。「KURADASHI」の販路拡大を品川区が支援。
・2019年：地場産品の食品ロス削減と販路の確立拡大を図り、地方経済の発展に向け、青森県南部町包括連携協定を締結。
・2020年：第7回「食品産業もったいない大賞」審査委員会審査委員長賞受賞

 

「TABETE（タベテ）」について

 

フードシェアリングサービス「TABETE（タべテ）」は、まだ美味しく食べられるのに「捨てざるを得ない危機」にある飲食店の食事を、ユーザーが「1品」から「美味しく」「お得」に購入することによって「レスキュー」出来る仕組み（プラットフォーム）です。現在、20〜40代の働く女性を中心とした約22万人のユーザー・飲食店や惣菜店を中心とした約550店舗にご登録いただき、累計で約2万2千食の食品ロス削減（CO2換算で約30トン）に成功しました。

また、「TABETE（タべテ）」は、サービスコンセプトとして「フードロス削減」を掲げており、予想外のできごとや急な予約のキャンセルなどによって頻繁に発生し、完全な対策が難しいと言われる飲食店や惣菜店に於けるフードロスの削減に寄与する仕組みをつくっています。「TABETE（タべテ）」は、「想い」を込めて準備した食事を無駄にせず、ユーザーの多様な食事の選択肢にも繋がるという、「これからの新しい食のあり方」を提案していきます。

「フードロス削減」は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標であるSDGs（Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標）の目標12「持続可能な消費と生産」（つくる責任つかう責任）の一環としても位置づけられており、日本政府（SDGs推進本部）が掲げる「SDGs実施方針」優先課題としても「食品廃棄物の削減や活用」の一環として「食品ロス削減=フードロス削減」が位置づけられています。

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