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首都圏3県（神奈川/千葉/埼玉）まん延防止重点措置に伴い支給される協力金についてQ＆Aにまとめました

2022.05.16

話題

新型コロナウイルス対応のため、各県からの要請等に協力した飲食店等を営む事業主に対する協力金をまとめました。
県の要請により、営業時間短縮を実施した事業主が、協力金を受給することができれば、短縮により減少した収益を一部補填することができます。

※下記は現時点での情報を元に主要項目を抜粋しています。詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。

2022.05.16 情報更新
・神奈川県：第18弾情報の追加

神奈川県、千葉県、埼玉県における、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金

各県の感染症拡大防止協力金情報

● 神奈川県（協力金第18弾）

● 千葉県（協力金第17弾）

● 埼玉県（協力金第18期）

● 各県における協力金についてのQ&A

神奈川県

名称	神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第18弾）
対象	県の営業時間短縮（マスク飲食実施店[認証店]は営業時間5時～21時までで酒類の提供は11時～20時30分まで、又は営業時間5時～20時までで酒類の提供は終日停止、[非認証店]は営業時間5時～20時までで酒類の提供は終日停止）要請に協力した事業者 ※1テーブルへの案内は原則4人以内（県内全域の飲食店等で3月7日～21日まで営業時間短縮や休業を実施）
支給額	・売上高方式（大企業は選択不可）は、中小企業1店舗当たり1日2.5～10万円・売上高減少額方式は、大企業（及び中小企業）1店舗当たり1日最大20万円
申請受付開始日	3月24日
申請受付期間	3月24日～5月27日
支給開始日	4月上旬
備考	必要な許認可を取得した上で開業し、営業実態があり「休業又は時短営業の案内」「マスク飲食実施店認証書」「感染防止対策取組書」等を掲示、「マスク飲食」を推奨、暴力団員等に該当しないことも要件
連絡先	協力金第18弾コールセンター電話：045-522-2431（平日9:00-17:00）

千葉県

名称	千葉県感染拡大防止対策協力金（第17弾）
対象	県の営業時間短縮（千葉県飲食店感染防止対策認証事業認証店又は千葉県飲食店感染防止基本対策確認店は営業時間5時～21時まで）要請に協力した事業者 ※同一グループ・同一テーブルへの案内は原則4人以内で、感染防止策を徹底、2021年10月25日以降21時～5時までの間営業をしている（県内の飲食店等で3月7日～21日まで時短や休業を実施）
支給額	・中小企業1店舗当たり1日2.5～7.5万円、大企業（及び中小企業）1店舗当たり1日最大20万円
申請受付開始日	3月28日
申請受付期間	3月28日～5月12日
支給開始日	4月1日
備考	協力開始日より前に必要な許認可を取得の上、開業しており、暴力団員等に該当しないことや、全期間において県が要請する感染防止対策を全て実施すること等も要件酒類の提供に関する制限はない非認証店・非確認店であっても、3月11日までに認証店又は確認店となった場合、その日から支給対象となる
連絡先	千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター電話：0570-783939　（9:00-18:00）

埼玉県

名称	埼玉県感染防止対策協力金（第18期）
対象	県の営業時間短縮（彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）の認証店でワクチン・検査パッケージの適用を受け、利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性を確認した場合は営業時間5時～21時までで酒類の提供は11時～20時30分まで、確認できない場合は営業時間は5時～21時までで酒類の提供は終日停止、パッケージの適用を受けない場合及び非認証店は営業時間5時～20時までで酒類の提供は終日停止）要請に全面的に協力した飲食店（カラオケ店、バー等を含む）を運営する事業者※同一グループ同一テーブルで4人以内の制限あり（ただし、認証店でパッケージ制度の適用を受け、接種又は陰性確認した場合を除く）（県内に店舗を有し、3月7日～21日まで営業時間短縮や休業を実施）
支給額	・ワクチン・検査パッケージの適用を受けない場合：中小企業1店舗当たり1日3-10万円、大企業（及び中小企業）1店舗当たり1日最大20万円・ワクチン・検査パッケージの適用を受ける場合：中小企業1店舗当たり1日2.5-7.5万円、大企業（及び中小企業）1店舗当たり1日最大20万円 ※協力開始が3月7日より後になった場合は、要請に応じた日数分の日割り支給となる（開始日から3月21日まで連続して要請に応じることが必要）
申請受付開始日	3月22日
申請受付期間	3月22日～5月20日
支給開始日	3月下旬
備考	必要な許認可を取得の上、開業しており、暴力団員等に該当しないことや「彩の国新しい生活様式安心宣言」「埼玉県LINEコロナお知らせシステムQRコード」を店頭に掲示していることも要件パッケージ制度の適用有無については、時短要請期間中の変更は不可迅速な支給に向け電子申請が原則だが、郵送も可能
連絡先	埼玉県中小企業等支援相談窓口電話：0570-000-678 （平日9:00-21:00、休日9:00-18:00）

各県における感染拡大防止協力金に関するQ＆A

記載情報は作成日時点のものとなります。また、より幅広い方々の参考となるよう、公開情報以外に、関係者へのヒヤリング等に基づく記載も行っておりますが、申請手続を行う際には、直接ご自身にて関連機関への詳細確認をお願いいたします。

１．神奈川県_感染症拡大防止協力金（第18弾）

1．申請方法を教えてほしい: 電子：
県の第17弾申請ページより提出（神奈川県HPにリンク）

郵送：
〒550-8798　大阪西郵便局　郵便私書箱　第62号　神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第18弾）事務局　宛
※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送。宅配便の利用や持参は不可
２．申請から支給まで、どの程度の期間で行われるの？: 現時点の目途として、3-6週間程度
３．時短営業・休業開始が3月7日より後になった場合、開始日から3月21日まで連続して協力すれば協力金の対象となるの？: 対象となる。なお、期間の最終日を含まない場合は、対象外となり、協力金は全く支給されない。
４．酒類を提供しない飲食店も協力金の対象となるの？: 要件を満たせば、協力金の対象となる。
５．時短営業ではなく休業した場合、協力金の対象となるの？: 休業した場合も協力金の対象となる。
６．20時までの時短営業とは、具体的にどのような状態なの？: 20時時点で閉店しており、店内にお客様がいない状態となる。
７．20時30分までの酒類の提供とは、具体的にどの様な状態なの？: 20時30分までにお客様に対して、酒類の提供が完了している状態となる。
８．20時まで時短要請があった場合、20時以降は店内営業を止め、テイクアウトやデリバリーのみとした場合、協力金の対象となるの？: 20時～5時に店内営業を行っていなければ、テイクアウトやデリバリーをしていても協力金の対象となる。
９．大企業は、協力金の対象にならないの？: 要件を満たせば、協力金の対象となる。
１０．店の定休日がある場合、協力金の対象期間はどうなるの？: 時短営業開始日の前や時短営業中に定休日がある場合、時短営業をした日とみなされる。
なお、協力しなかった日がある場合、それまでの期間は対象外となる。
１１．「時短営業の案内」とは何？: 「時短営業の案内」とは、実施期間、時短営業期間中の営業時間（酒類の提供時間等を含む）又は休業していること、店舗名を一般に広く公開する案内のこと。協力金専用HP上にひな形が掲載されている。
１２．「マスク飲食」を推奨していることが要件となっているが、具体的にはどのようにすればよいの？: 「マスク飲食の推奨」のポスターを掲示、ポップを卓上に設置する。また、来店時、注文時に「マスク飲食」の案内を行ったり、適宜店内アナウンスを行うことが考えられる。協力金専用HP上に案内、ステッカー、ポップのひな形が掲載されている（休業する場合は案内等の掲示は不要）
１３．3月7日～21日まで、県は時短要請を出しているが、飲食店に協力金は出るの？: 県は、3月7日～21日まで、県内の全飲食店等の営業時間短縮（マスク飲食実施店[認証店]は営業時間5時～21時までで酒類の提供は11時～20時30分まで、又は営業時間5時～20時までで酒類の提供は終日停止、[非認証店]は営業時間5時～20時までで酒類の提供は終日停止）を要請している。

協力金は、神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第18弾）として、上記時短営業に協力した事業者を対象に、下記の金額が支給される予定。

・売上高方式（大企業は選択不可）
中小企業1店舗当たり1日2.5～10万円

・売上高減少額方式
大企業（及び中小企業）1店舗当たり1日最大20万円

申請受付期間は3月24日～5月27日で、連絡先は協力金（第18弾）コールセンター（045-522-2431）

※1テーブルへの案内は原則4人以内。必要な許認可を取得した上で開業し、営業実態があり「休業又は時短営業の案内」「マスク飲食実施店認証書」「感染防止対策取組書」等を掲示、「マスク飲食」を推奨、暴力団員等に該当しないことも要件

２．千葉県_感染拡大防止対策協力金（第17弾）

１．申請方法を教えてほしい: 下記の2種類がある

■オンライン：
県の第17弾申請ページより提出（千葉県HPにリンク）

■郵送：
〒260-8799　日本郵便株式会社　千葉中央郵便局留め
千葉県感染拡大防止対策協力金（第17弾）事務局　宛

※裏面に差出人の住所・氏名を記載し、簡易書留等（郵送物の追跡ができる方法）を利用なお、コロナウイルス感染拡大防止の観点から、窓口による対面受付は行っていない。
２．ポータルサイトが変更になると聞いたが、何か影響はあるの？: 第15弾からポータルサイト変更されている。第1弾～第14弾の申請時にマイページ登録をしていても、第17弾の申請時には改めて登録が必要となる（第15～16弾で登録済の場合は、再登録は不要）
３．申請から支給まで、どの程度の期間で行われるの？: 現時点の目途として、3-6週間程度
４．営業時間短縮は、全期間で行わないと対象とならないの？: 3月11日までに協力を開始し、3月21日まで続けた場合は、その日数分が支給される。
５．審査結果はどのように教えてもらえるの？: 審査の結果、支給決定の場合は、通知書が送付される（不支給の場合は、その旨と理由が伝えられる）
６．酒類の提供をしていない飲食店は、対象となるの？: 要件を満たしていれば、対象となる。
７．認証店・確認店以外の飲食店が、終日休業したり、酒類の提供をせずに20時に閉店した場合は、対象となるの？: 認証店・確認店以外の飲食店は協力金の対象とはならない。
（3月11日までに認証店又は確認店となった場合、その日から支給対象となる）
８．複数の飲食店を営んでいるが、店舗ごとの申請が必要？: 店舗ごとに申請書類の作成・準備を行い、申請する必要がある。（一部協力店舗分のみを申請することも可能）
９．大企業は対象となるの？: 対象となる。
１０．「千葉県飲食店感染防止対策認証事業」とは？: 飲食店が取り組む感染防止対策について、県が現地を確認した上で、高いレベルでの対策が取られていることを認証する事業。県の基準を満たす店舗には、認証ステッカーが交付される。認証店に対しては、県は営業時間の短縮要請等を行わない（当面の間、緊急事態宣言発令時とまん延防止等重点措置区域は除く）
１１．3月7日～21日まで、県は時短要請を出しているが、飲食店に協力金は出るの？: 県は、3月7日～21日まで、県内全域の飲食店等の営業時間短縮（千葉県飲食店感染防止対策認証事業認証店又は千葉県飲食店感染防止基本対策確認店は営業時間5時～21時まで）を要請している。

※同一グループ・同一テーブルへの案内は原則4人以内で、感染防止策を徹底、協力開始日より前に必要な許認可を取得の上、開業しており、暴力団員等に該当しないことや、全期間において県が要請する感染防止対策を全て実施すること等も要件。非認証店・非確認店であっても、3月11日までに認証店又は確認店となった場合、その日から支給対象となる

協力金は、千葉県感染拡大防止対策協力金（第17弾）として、上記時短営業に協力した事業者を対象に、下記の金額が支給される予定。

・中小企業1店舗当たり1日2.5～7.5万円
・大企業（及び中小企業）1店舗当たり1日最大20万円

申請受付期間は3月28日～5月12日で、連絡先は千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター（0570-783939）

３．埼玉県_感染防止対策協力金（第18期）

１．申請方法を教えてほしい: 迅速な支給を行うため、原則、電子申請となっているが、郵送でも受け付ける。

電子：
埼玉県感染防止協力金（第18期）申請フォームより提出（埼玉県HPにリンク）

郵送：
〒332-8799 埼玉県川口市本町2-2-1　川口郵便局局留　埼玉県感染防止対策協力金（第18期）事務局宛
２．申請から支給まで、どの程度の期間で行われるの？: 現時点の目途として、2-4週間程度
３．営業時間短縮は、全期間で行わないと対象とならないの？: 全期間でなくても対象となるが、協力開始日から3月21日まで継続する必要がある。
４．複数店舗で協力した場合は店舗数分支給されるの？: 協力をした店舗分支給される。
５．「ワクチン・検査パッケージ制度」とは？: 来店者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性を確認することにより、飲食店等における人数上限等の制限が緩和される埼玉県の制度。
「彩の国新しい生活様式安全宣言+（プラス）」の認証店が対象となり、適用することで、まん延防止等重点措置等の状況下においても営業時間短縮、酒類提供、人数上限等の制限が緩和される。

飲食店等における「ワクチン・検査パッケージ制度」について
６．「彩の国新しい生活様式安全宣言」と「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」とは？: ■彩の国「新しい生活様式」安心宣言：
企業・団体が徹底した感染防止対策を実践するための取組

■埼玉県LINEコロナお知らせシステム：
新型コロナ陽性者と濃厚接触した可能性のある方への通知システム
７．「彩の国新しい生活様式安全宣言飲食店＋（プラス）」とは？: 埼玉県内の飲食店を対象として、適切な感染防止対策を推進するための制度。県が個別に事業者を訪問し、業種別ガイドライン等を遵守していると認めた場合、認証ステッカーを交付している

彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）認証制度について
８．以前の協力金は申請済であるが、第18期も別途申請が必要？: それぞれ申請が必要となる。
９．大企業は対象となるの？: 要件を満たせば対象となる。
１０．一事業者が店舗ごとに売上高方式、売上高減少額方式を選択することは可能？: 中小企業及び個人事業主は可能（大企業は売上高方式の選択は不可）
１１．本社が埼玉県外に所在する場合は、対象となるの？: 要請地域において、対象飲食店を営んでいる場合は対象となる。