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現場調査（現調）に、店舗専門の不動産会社が立ち会う理由とは⁉

2019.09.26

活動レポート

「この物件で契約をし、店を出す！」と、出店者様の意思が決まれば、現場調査（現調）を行います。

現調とは、「プラン通りに工事ができるのか？」「必要なインフラが整っているのか？」「予算内で収まるのか？」など、契約に向けての意思決定に大きく影響があり、スムーズに店をオープンさせるためには、絶対に必要な工程です。

私たちは、店舗物件を「借りるプロ」と同時に、「貸すプロ」でもありますから、私たちが把握している物件についての「事実」を、出店者様・施工業者の方にお伝えしていきます。

具体的には、
■設備スペック
飲食店を開業する上で必要不可欠な「ガス」「水道」「電気」「給排水」「吸排気」などの設備の現在の容量。
また、今後、容量の増設・増量工事ができるかどうか。

■法令や条例、商店街や管理組合の規則
消防法や都市計画（再開発等）、地域条例の他、商店街や建物の管理組合などの規則。法律で定められた「造作禁止の箇所」や「開口できない箇所」、商店街規約による「看板デザインの制限」などの工事上の留意点。今後の運営上で守らなければならない規則。

■瑕疵やトラブル履歴
厨房機器の「可動状況」「不良箇所」、建物側及び貸室内の「漏水」「老朽化」などの瑕疵。
過去トラブルの起きた箇所、原因、頻度、対応履歴等。
今後、トラブルが起こるかもしれない箇所や、起きた場合の責任区分。

いずれも、物件の契約締結後の「トラブルを防ぐ」という観点で捉えられた「事実」となっています。

なぜ？飲食店を運営しない私たちが、開業後のトラブル防止を考え、発言をしているのか？

それは、出店者様と私たちは「一蓮托生」の関係性にあるからです。

出店者様にとって、私たちは「貸主」の立場です。

契約が終われば、そこから長いお取引きが始まります。店舗で問題が起きれば、出店者様はもちろん、私たちも共に問題を解消させる「共同体」として行動していきます。

だからこそ、トラブルを「未然に防ぐ」という観点で、その場にいる、誰よりも、
物件の事実を「詳細に」「正確に」把握しております。

私たち店舗専門のプロが「黒子」に徹し、「適切で有益な情報の提供」と、「スムーズな現場調査のアシスト」ができると考えています。

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