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【神奈川県】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第1弾）※受付終了

2020.05.29

話題

最新情報（21.05.12 up）
神奈川県、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第8弾）情報はこちら

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく協力要請（令和2年4月10日付け）に協力していただいた事業者に最大30万円の支援を行い、負担の軽減を図ります。

※2020.5.29更新

名称	神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
対象	県の要請や依頼に応じて、休業や営業時間の短縮に協力した中小企業、個人事業主（4月24日～5月6日まで、休業や営業時間短縮を実施）
支援額	・食事提供施設が夜間営業時間の短縮をした場合 10万円（営業時間を短縮する代わりに休業、酒類提供時間を短縮した場合も含む）・休業要請対象施設の事業者（食事提供施設を除く）が休業した場合 10～30万円
申請受付開始日	4月24日
申請受付期間	4月24日～6月1日
申請方法	郵送と電子申請
支給開始日	5月上旬 ※申請から2～3週間程度で交付予定
連絡先	神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル 045-285-0536 又は 050-1744-5875 （平日9:00-17:00）神奈川県拡大防止協力金の概要
備考	2020年4月10日以前の開業で営業実態があり、暴力団員等に該当しないことも要件

※上記は主要な項目を抜粋掲載しているものです。詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。

感染症拡大防止協力金Q＆A

以下、感染症拡大防止協力金についてのQ&Aとなりますので、適宜ご参照ください。

記載情報は2020/5/29時点のものとなります。また、より幅広い方々の参考となるよう、公開情報以外に、関係者へのヒヤリング等に基づく記載も行っておりますが、申請手続を行う際には、直接ご自身にて関連機関への詳細確認をお願いいたします。

※2020.5.29更新

1．食事提供施設が協力金の対象となるにはどうすればよいの？: 従来20時～8時の時間に営業していた飲食店が、5時～20時までの営業とする。
（宅配やテイクアウトは含まれない。またアルコール類の提供は19時まで）
2．最近事業を始めたのだが、協力金の対象となるの？: 緊急事態措置以前（2020年4月10日以前）に営業活動が確認できる場合は対象となる。
3．申請方法を教えてほしい。: 下記の2種類がある。

①郵送
〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町75　神奈川自治会館8階
神奈川県新型コロナウイルス拡大防止協力金事務局

②電子申請
神奈川県電子申請システム「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付申請」より提出

・食事提供施設以外
・食事提供施設
4．申請から支給まで、どの程度の期間で行われるの？: 申込が殺到しており、申込から3週間～1ヵ月程度の見込み。
5．飲食店を営んでいるが、申請時の提出書類は何か？: 必ず必要な書類は、下記の通り。

・神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付申請書（食事提供施設）（第1号様式の2）
・協力金の振込先の通帳等の写し
・事業活動を証する書面（法人県民税・事業税申告書の控えの写し、営業許可証の写し等）
・事業活動の内容がわかる書面（食品営業等に係る許可証の写し、事業所ＨＰや事業活動パンフレット等）
・夜間営業時間の短縮期間前の営業時間や酒類の提供時間がわかる書面
・短縮期間中は酒類の提供を19時までとし、夜間営業時間を短縮したことがわかる書面（告知ＨＰ、ポスター等）
6．審査結果はどのように教えてもらえるのか？: 支給不可となった場合は、電話もしくは郵送にて通知を行っている。他方、支給可の場合は、特に通知はなく、指定口座に入金が行われる。
7．5月5日に、緊急事態宣言の延長に伴い、協力金を10万円追加支給する話を聞いたが、どういうことか？: 4月24日付で受付を開始した協力金（第一弾）とは別に、2020年5月7日から5月26日までの期間中（少なくとも15日間、遅くとも5月12日から5月26日までの間）休業又は営業時間短縮をした県内に事業所等を有する中小企業・個人事業主等に対して、1事業者当たり10万円を支給する、協力金（第二弾）を実施予定。

第二弾の申請受付は、受付期間は6月8日から7月14日。申請詳細は6月8日に公表される見通し。

以下、神奈川県ホームページ 2020年04月14日記者発表資料より。
参考（支給イメージ）

黒岩知事メッセージ全文

神奈川県知事の黒岩祐治です。緊急事態宣言が出されてから、今日でちょうど一週間が経ちました。事業の自粛要請をしている中で、応えてくださっている皆様、本当にありがとうございます。

その中で、東京都はその自粛要請に従って協力金を出すということを言っていました。さあ、神奈川県はどうするんだ、ずっと言われていました。そんな中で皆さんにお話しをお伺いすると、家賃の支払い、これが大変だという声を聞きました。それならば、そこに焦点を当てて神奈川県独自の協力金をご用意しようと思います。これが拡大防止協力金でありまして、最大30万円であります。申請期間は5月7日から5月末までとなっています。

この金額を聞かれて東京都と比べればずいぶん少ないなと思われるかもしれませんね。本当にこれは申し訳ないと思っています。県の財政規模でいうとこれが精一杯なんですね。

しかもこれは国の臨時交付金を使わせていただきたいと思っています。本来ならば、その交付金の金額が決まってからですね、こういったものを作るのが普通なんですけれど、皆さん、とにかく時間がないという中で、異例の措置でありますけれども、先にこういうアイディアを出させていただきました。そして議会で通り次第、すぐに皆さんのお手元に届くように致したいと思います。こういったことによって、この困難、難局を皆さんとともに乗り越えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

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