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＜更新＞特別定額給付金（一人当たり10万円支給）についてQ&Aにまとめました

2020.11.02

話題

※全市区町村にて受付終了※

新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金が実施されています。
政府による緊急事態宣言の下で生活が急変し、財政的に不安のある方等が、給付金を活用することで、日々必要となる生活費等の一部補填が可能となります。

なお、公開情報以外に、関係者へのヒヤリング等に基づく記載も行っておりますが、詳細は、直接実施機関へご確認ください。

※下記は主要な項目を抜粋掲載しております。詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。

特別定額給付金

11/2 情報更新

名称	特別定額給付金
実施機関	各市区町村（実施費用は国が100％補助）
対象	住民基本台帳に記録されている者（基準日：2020年4月27日）
給付額	対象者１人につき10万円
申請受付開始日	市区町村が決定（※全市区町村にて受付終了※）
申請受付期間	郵送申請の受付開始日から3ヵ月以内
申請方法	郵送申請とオンライン申請の2種類を予定
給付開始日	市区町村が決定（全市区町村で開始済）
備考	世帯主が世帯分をまとめて受給する補正予算案の成立を前提とし、今後の検討によって条件等の変更があり得る
連絡先	総務省　03-5253-5111 （特別定額給付金コールセンターは、9月末で受付終了）

※上記は主要な項目を抜粋掲載しているものです。詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。

＜ポイント＞
①政府による緊急経済対策であり、住民基本台帳に記録されている者であれば、老若男女問わず誰でも対象となる等、汎用性が極めて高い。
②給付金は、融資等と違って返済の必要がなく、申請手続も送付される申請書への簡単な記載・資料添付・返送等となり、対象者の負担が極めて少ない。
③申請から給付までの期間は、各市区町村が独自に手続きをするため差異が出るものの、比較的短期間となる見込み（現状の目安：～ 1ヵ月程度）

Q＆A 特別定額給付金について

以下、特別定額給付金についてのQ&Aとなりますので、適宜ご参照ください。

より幅広い方々の参考となるよう、公開情報以外に、関係者へのヒヤリング等に基づく記載も行っておりますが、申請手続を行う際には、直接ご自身にて関連機関への詳細確認をお願いいたします。

10/16 情報更新

1．未就学児等の子どもでも一人当たり10万円もらえるの？: 基準日に「住民基本台帳に記録されている者」であれば、子供でも一人当たり10万円が給付される。
2．給付金は日本国民のみが対象となるの？: 日本にいる外国人でも、基準日に「住民基本台帳に記録されている者」であれば対象となる。
3．申請はどのようにすればいいの？: 主に下記２種類の申請方法がある。

①郵送申請
市区町村から送られてくる申請書に必要事項を記載し、本人確認書類と口座確認書類を添付して郵送する。

②オンライン申請
指定HP（マイナポータル）にアクセスし、必要事項の入力と口座確認書類のアップロードをし、マイナンバーカードの電子署名を利用して申請を行う。

※やむを得ない場合のみ、窓口での申請・給付が可能。またオンライン申請は、一部自治体では対応していない。
4．申請から給付まではどのくらいかかる見込み？: 各市区町村によって差異が出ている。
一般的に事務手続き上、初期の申請に対しては給付も早く行われ、その後は申請から給付まで1ヵ月というのが一つの目安となるとの話がある。
5．申請の受付期限はいつまで？: 各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3カ月以内となっている。
市区町村毎に期限日が違う点に留意が必要。
具体的な期限日は、市区町村のHPや特別定額給付金HPの「全国の市区町村の申請期間」ページ等で確認できる。
（申請受付は、全市区町村にて終了している）
6．オンライン申請は、マイナンバーカードが必須なのか？: 必須となる。
マイナンバーカードを持っていない場合は、急いでマイナンバーカード交付の手続きを行うか、郵送申込を利用する形になる。
※マイナンバーカードの交付には通常1ヵ月程度かかる
なお、申請を行う世帯主と同じ世帯にいる対象者のマイナンバーカードはなくても申請できる。
7．給付金のことについて詳しく聞きたい。相談がしたい。: 総務省　03-5253-5111
（特別定額給付金コールセンターは、9月末で受付終了）
8．オンライン申請が上手くできないという話を聞くが、留意点はあるか。: 主な留意点として、下記３点があげられる。

・署名用電子証明書が格納されたマイナンバーカードが必要
・（マイナンバーカードの電子証明書を読み込むための）ICカードリーダライタ又はカード情報の読み取りが可能なスマートフォンが必要。
・（マイナンバーカード交付時に設定した）署名用電子証明書の暗証番号が必要

※署名用電子証明書が失効又は有効期限切れしている場合、暗証番号を5回連続で誤入力した場合等は、オンライン申請ができないので、市区町村に出向き、電子証明書に係る諸手続をする必要がある。
9．DV等の事情により、住民票を移さずに世帯主と別に暮らしている場合は、配慮してもらえるの？: 個別対応となるが、住んでいる市区町村の担当窓口に申出書と親族から暴力等を理由に避難していることが確認できる書類（婦人相談所等が発行する証明書、保護命令決定書等）を提出すれば、当該市区町村で給付対象となる。
10．特別定額給付金は課税対象か？: 法律によって非課税となっている。
11．総務省から「二回目特別定額給付金」の特設サイトを開設したという内容のメールが届き、オンライン申請を促されたのだが？: 総務省HPでは「特別定額給付金について、政府からメールなどでお知らせすることはありません」「情報の搾取などを目的としたものと思われますので、決してリンクにアクセスせず、当該メールを削除してください」との記載があり、給付金を装った情報の搾取について注意喚起をしている。

・それ、給付金を装った詐欺かもしれません！（PDF版）警視庁・総務省発行