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【埼玉県】感染防止対策協力金（第15期）を、Q&Aにまとめています

2021.12.01

話題

新型コロナウイルス対応のため、各県からの要請や依頼等に協力した飲食店等を営む事業主に対し、協力金が支給されています。
県の要請等により、休業や営業時間短縮を実施した事業主が、協力金を受給することができれば、休業等で減少した収益を一部補填することができます。

→埼玉県感染防止対策協力金について（埼玉県HP）

埼玉県HPより引用

埼玉県感染防止対策協力金（第15期）

下記は主要な項目を抜粋掲載しております。
詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。

※2021.12.01 UP

名称	埼玉県感染防止対策協力金（第15期）
対象	県の営業時間短縮（彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）の認証を受けた飲食店は営業時間5時～21時までで酒類の提供は11時～20時まで、認証を受けていない飲食店は営業時間5時～8時までで酒類の提供は終日停止）要請に全面的に協力した飲食店（カラオケ店、バー等を含む）を運営する事業者 ※飲食を主とする店舗及び結婚式場におけるカラオケ設備の提供は終日停止。同一グループは4人以内又は同居家族に限る（10月15日～24日までの認証店については、同一テーブル4人以内で、テーブル間の移動無しの場合は、5人以上のグループも可となる）（県内に店舗を有し、10月1日～24日まで営業時間短縮や休業を実施）
支援額	1店舗当たり60～180万円いずれも前年又は前々年の１日当たりの売上高によって変動。金額は中小企業が期間中全日協力した場合。時短営業の開始が10月1日より後になった場合は、要請に応じた日数分の日割り支給となる（開始日から、10月24日まで連続して要請に応じることが必要）
申請受付開始日	10月25日
申請受付期間	10月25日～12月24日 ※早期給付の申請受付は10月15日で終了
支給開始日	11月上旬
連絡先	埼玉県中小企業等支援相談窓口電話：0570-000-678（平日9:00-21:00、休日9:00-18:00）
備考	必要な許認可を取得の上、開業しており、暴力団員等に該当しないことや「彩の国新しい生活様式安心宣言」「埼玉県LINEコロナお知らせシステムQRコード」を店頭に掲示していることも要件）迅速な支給に向け電子申請が原則だが、郵送も可能

※上記は主要な項目を抜粋掲載しているものです。詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。

埼玉県感染防止対策協力金（第15期）に関するQ＆A

記載情報は更新日時点のものとなります。また、より幅広い方々の参考となるよう、公開情報以外に、関係者へのヒヤリング等に基づく記載も行っておりますが、申請手続を行う際には、直接ご自身にて関連機関への詳細確認をお願いいたします。

※2021.12.01 UP

1．申請方法を教えてほしい。: 迅速な支給を行うため、原則、電子申請となっているが、郵送でも受け付ける。

電子：
埼玉県感染防止協力金（第15期）申請フォームより提出

郵送：
〒332-8799 埼玉県川口市本町2-2-1　川口郵便局局留　埼玉県感染防止対策協力金（第15期）事務局宛
2．申請から支給まで、どの程度の期間で行われるの？: 現時点の目途として、2～4週間程度
3．営業時間短縮は、全期間で行わないと対象とならないの？: 全期間でなくても対象となるが、協力開始日から12月24日まで継続する必要がある。
4．審査結果はどのように教えてもらえるの？: 審査の結果、支給を決定した場合は、その旨の通知（メール又は郵送）が行われる。
（不支給を決定した場合は、その旨の通知が行われる）
5．複数店舗で協力した場合は店舗数分支給されるの？: 協力をした店舗分支給される。
6．「彩の国新しい生活様式安全宣言」と「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」とは？: 下記の通り。

彩の国「新しい生活様式」安心宣言
企業・団体が徹底した感染防止対策を実践するための取組

埼玉県LINEコロナお知らせシステム
不特定多数の人が利用する施設や店舗、イベントで、新型コロナウイルス　陽性者と濃厚接触した可能性のある方にお知らせするシステム
7．「彩の国新しい生活様式安全宣言飲食店＋（プラス）」とは？: 埼玉県内の飲食店を対象として、適切な感染防止対策を推進するための制度。
県が個別に事業者を訪問し、業種別ガイドライン等を遵守していると認めた場合、認証ステッカーを交付している。

・制度の概要はこちら（埼玉県HPへリンク）
8．以前の協力金は申請済であるが、第15期も別途申請が必要？: それぞれ申請が必要となる。
9．大企業は対象となるの？: 要件を満たせば対象となる。
10．本社が埼玉県外に所在する場合は、対象となるの？: 要請地域において、対象飲食店を営んでいる場合は対象となる。