活動・飲食ニュース
解約に対する当社の考え方
2020.03.06
店舗の出店以上に、店舗の撤退(物件の解約)は、飲食店オーナー様にとって、大きな経営判断の一つです。
希望に満ち溢れ開業した店舗にも関わらず、経営不振や人材不足、体調不良など、さまざま理由により撤退の意志を決めることは、断腸の思いだと想像致します。
「居抜き物件を専門」としている当社が、撤退という大きな経営判断を前に、いかにしてオーナー様の負担を減らせるか?
今回は、オーナー様に対し、撤退を検討しなくてはいけない状況になった時に、少しでもメリットのあるご判断をして頂くために、当社独自の「撤退する際の仕組み」をご紹介します。
一般的に、店舗を撤退する場合、それが居抜き物件だとしても、原状回復(スケルトン状態)が求められ、原状回復(スケルトン状態)には、坪5万~10万の「高額な費用」が発生します。
それを回避するためには、居抜きで引き継ぐ「次のテナント候補」が必要になり、通常は、自ら「次のテナント」を探し、「造作譲渡の承諾」を家主様から頂く必要があります。
この際に、発生しやすいトラブルとして、「造作譲渡の承諾を得られなかった」り、
仮に造作譲渡が可能になったとしても、「次のテナント候補」との交渉がうまくいかないケースも、少なくありません。
ご自身で交渉を進めるには、それなりの「専門的な知識」や「時間」を要しますので、撤退には大きな負担を強いられます。
当社との契約では、すでに家主様から「飲食店オーナー様にお貸しする」ことをご承諾頂いているので、撤退される飲食店オーナー様から「解約の書面」をいただき次第、早急に店舗を“居抜き”で引き継いでくださる「次のテナント様」を、当社の精鋭部隊を通じて、募集することができます。
また、「次のテナント様」との話が摺り合えば、契約終了日を前倒し(最短1か月)にしての引き渡しも可能ですので、賃料の支払いを最小限に抑えることも可能です。
そして、「居抜きの造作」を、新しいテナント様に引き継ぐことで、解約時に発生する原状回復工事が回避できますので、大幅なコスト削減につながります。
「店舗の撤退」という経営判断を下すのは、あくまで飲食店オーナー様ではありますが、断腸の思いで決断したことを念頭におき、「貸すプロ」としてメリットのある物件の撤退方法を、ご提案することで、損失の少ない戦略的な経営判断ができる環境をご提供しています。
次回以降では、撤退を決めた後、次のテナント様を募集するにあたって行う「解約面談」について、具体的な内容についてお伝えしたいと思います。
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