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＜更新＞「持続化給付金」についてQ&Aにまとめました

2021.02.10

話題

新型コロナウイルスにより特に大きな影響を受ける事業主に対し、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金として、持続化給付金が実施される予定です。
コロナウイルスに起因した経営環境の急変により売上が大幅に減少した事業者が、給付金を活用することで、収益補填が可能となります。
以下、Q&Aにまとめましたので、適宜ご参照ください。

2021.02.10 情報更新

※下記は主要な項目を抜粋掲載しております。詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。

持続化給付金

名称	持続化給付金
実施機関	中小企業庁
対象	新型コロナウイルスの影響により、売上が2020年1月～12月の内ひと月において前年同期比で50％以上減少し、2019年以前から事業収入があり、今後も事業継続する意思がある法人及び個人事業者 ※資本金10億円未満(資本金等の定めがない場合、従業員2,000人以下)
給付額	法人：200万円個人事業者：100万円 ※前年売上からの減少分を上限とする
申請受付開始日	2020/5/1
申請受付期間	2020/5/1～2021/1/15 ※書類の提出期限延長の申込期限は1月31日
申請方法	電子申請（電子申請が困難な方向けに、予約制の申請サポート会場を設置） 2019年に創業した事業者等には特例有持続化給付金事務局HP
給付日	申請から1～3週間程度（見込）
備考	申請期限に間に合わない事情がある場合の書類提出期限は2月15日までに延長されている（1月31日までに書類提出期限延長のための申込が必要）
連絡先	持続化給付金事業コールセンター（土・祝・年末年始を除く8:30-19:00） 2020年9月1日以後の申請 0120-279-292 又は 03-6832-6631 2020年8月31日以前の申請 0120-115-570 又は 03-6831-0613（2月12日19時終了）持続化給付金事務局HP

※上記は主要な項目を抜粋掲載しているものです。詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。

＜ポイント＞
①政府による緊急経済対策であり、資本金10億円未満の法人・個人事業者を幅広くカバーする等、汎用性が高い。
②給付金は、融資等と違って返済の必要がなく、申請手続も電子申請が採用され、提出書類も簡略化されている等、対象者の負担が少ない。
③申請から給付までは、申請不備がない場合においても速やかな時と時間がかかる時が混在している状況（現状の目安： 1～3週間程度）

Q＆A 持続化給付金について

以下、持続化給付金についてのQ&Aとなりますので、適宜ご参照ください。

2021.02.10 情報更新
より幅広い方々の参考となるよう、公開情報以外に、関係者へのヒヤリング等に基づく記載も行っておりますが、申請手続を行う際には、直接ご自身にて関連機関への詳細確認をお願いいたします。

1．持続化給付金とは何？: 新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛等により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を給付するもの。
2．特定の業種でないと対象とならないの？: 商工業に限らず、幅広い業種が対象となる。中堅・中小法人・個人事業主が対象となり、医療法人やNPO法人等も含まれる。
3．申請は電子申請とのことだが、受給までの手続の流れはどのようなもの？: 受給までの手続きの流れ（2020年9月1日以降）は下記の通り。

①「持続化給付金HP」へアクセスする。
②事業形態（中小法人等、個人事業者等）を選択する。
③制度の概要、申請・受取、サポート等について確認する。
④申請書類（電子化されたもの）の準備をする。
⑤「申請ボタン」を押して仮登録を行い、マイページを作成する。
⑥マイページから必要事項を入力する。
⑦申請完了
⑧給付通知書の発送と口座振込（受給完了）

※2020年8月31日以前の申請分については、 持続化給付金HPを参照
4．申請から給付までどのくらいかかるの？: 申請上不備がない場合は、1～3週間程度の見込み

（特に不備がない場合においても給付時期にばらつきが出ている状況。また「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等」の申請は、さらに時間がかかる場合がある）
5．給付金のことについて詳しく聞きたい。相談がしたい: 持続化給付金事業コールセンター
（土・祝・年末年始を除く8:30-19:00）

2020年9月1日以後の申請
0120-279-292 又は 03-6832-6631

2020年8月31日以前の申請
0120-115-570 又は 03-6831-0613（2月12日19時終了）
6．給付額について、昨年1年間の売上からの減少分が上限というが、どのような計算になるの？: 計算式は、次の通り。

減少分＝前年の総売上－（前年同月比50％減の月売上×12ヵ月）

例）
前年の総売上：300万円　前年同期比50％減の月（1ヵ月）売上：12万円
減少分＝300万円－（12万円×12）　→　減少分＝156万円

・法人の場合：200万円＞156万円　→　給付額：156万円
・個人事業主の場合：100万円＜156万円　→　給付額：100万円
7．給付額について、10万円未満の金額切り捨てが見直されたと聞いたが、具体的にどのようになるの？: 2020年5月8日付で、10万円未満の切り捨てから、1円未満の切り捨てに変更となった。

6月2日以降に申請した場合は、1円未満切り捨てで計算された給付額が全額一度に給付される。
他方、6月1日以前に申請した場合は、まず10万円未満切り捨ての金額が給付され、後日差分が追加給付される。

例）給付額の計算：156万円
　　→初回給付（10万円未満切り捨て）：150万円
　　→追加給付（切り捨て分）：6万円
8．給付対象が拡大されたと聞いたが、どう変わったの？: 下記の方々について、新たに2020年6月29日から申請受付を開始している。

・2020年1-3月に創業しており、コロナウイルスの影響によっていずれかの月の売上が1-3月までの平均売上より50％以上減少している事業者
・収入を給与所得や雑所得で確定申告しているフリーランスの方

※上記申請に係る審査は、通常申請時より時間がかかる場合がある
9．給付対象外となるのはどういう場合？: 下記のどれかに該当する場合は、対象外となる。

・国、法人税法別表第一に規定する公共法人
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
・政治団体
・宗教上の組織若しくは団体
・給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
10．申請に不備があると給付に時間がかかるというが、どういった点に気を付ければよいか: 特によくある不備は、下記の通り。

・売上額について、申請内容と証拠書類の数値が異なる
・給付先金融機関の口座番号や名義に誤りがある
11．申請内容に間違いがあったので修正したい: 電子申請後の、内容修正や取り消しは不可とされている。
申請上不備がある場合は、事務局からメールが届くので、その内容を確認して対応する。
12．事情により、申請期限（2021年1月15日）までに申請を完了させることが難しそうなのだが、延長はできないの？: 申請に必要な書類の準備に時間が必要等で、期限内の申請が困難な方は、下記のいずれかの要件に合致する場合、書類の提出期限を2021年2月15日まで延長できるようになった。

　・「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる
　・「寄付金等を主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書」を申請に用いる
　・その他、申請期限に間に合わない事情がある

※1月31日までに書類提出期限延長の申込が必要となる。
※具体的な申込方法は、持続化給付金HPの該当ページを確認
13．一度給付を受けても、対象者の定義に合致すれば、再申請して再度給付を受けることはできるのか？: 再給付の申請はできない。
14．給付金を受けた事業者は、NHKの受信料支払いを免除されると聞いたが？: 給付金の給付通知書を受けとっている事業主が、2021年3月31日までにNHKに免除申請を行うと、申請月とその翌
月の2カ月間の受信料（事務所等、住居以外の場所に限る）が免除となる特例措置が実施されている。
詳細はNHKのHPを確認
15．不備解消依頼書の不備解消期間が延長されたと聞いたが、どういうこと？: 申請内容の不備が長期間解消されなかった場合、改めて申請不備の修正を促す趣旨から「不備解消依頼書」が申請者宛に送られてくる場合がある。

従来、不備解消期間は、当該依頼書の到着日から14日間と設定されていたが、必要書類の準備が間に合わない等の意見を踏まえ、2020年11月20日からは28日間に延長されている。