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＜更新＞【東京都】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金をQ&Aにまとめました（11月28日以降の実施分）

2021.04.16

話題

出典：東京都感染拡大防止協力金ページより

新型コロナウイルス感染拡大防止の為、東京都からの営業時間短縮要請に全面的に協力した飲食店等を営む事業者に対し、協力金が支給されています。
都の要請により、営業時間短縮を実施した事業主が、協力金を受給することができれば、短縮により減少した収益を一部補填することができます。

＜営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のポイント＞

● 協力金は、融資等と違い返済不要で、また緊急事態宣言下においては、一店舗1日当たり6万円と従来にない高額設定となっており、収益補填の有効性が高い。

● 東京都が実施するコロナ感染防止策（兼飲食店等救済策）であり、分かりやすい内容だが、設定された期間を通じて全面的な協力が必要となる点に留意。

● 申請から支給までは、ケースバイケースではあるが、申請の殺到や申請不備対応により審査に時間がかかっている状況（現状の目安：4～9週間程度）

下記は主要な項目を抜粋掲載しています。詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。

東京都、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金

実施期間ごとに概要をまとめましたのでご参考ください。
※2021.04.16 更新

・4月1日～4月11日実施分
・3月8日～3月31日実施分
・2月8日～3月7日実施分
・1月8日～2月7日実施分
・12月18日～1月7日実施分
・11月28日～12月17日実施分
・感染拡大防止協力金に関するQ&A

4月1日～4月11日実施分

名称	営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
期間	4月1日～4月11日実施分
実施機関	東京都
対象	都の営業時間短縮要請を受けた都内全域の飲食店等を運営する企業（大企業を含む）個人事業主等で、全面的に協力していただけた方（従来21時～5時に営業していた事業者が、4月1日～4月11日まで、5時～21時までの間に営業時間短縮すると共に酒類の提供を11時～20時までとする、又は終日休業を実施し、店舗に「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示。また大企業は都内の全直営店で要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対し協力依頼を実施）
支給額	一店舗当たり44万円
申請受付期間	未定
支給開始日	未定
備考	感染防止徹底宣言ステッカーは、都が公表した業種ごとの感染防止対策チェックシートの項目を全て満たした店舗が、オンラインで申請すると取得できるHP開設、申請受付期間、申込方法等は決定次第、都HPにて公表申請時には「コロナ対策リーダー」を店舗毎に選任し登録する必要有
連絡先	東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター 03-5388-0567（平日・休日：9時～19時）

3月8日～3月31日実施分

名称	営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
期間	3月8日～3月31日実施分
実施機関	東京都
対象	都の営業時間短縮要請を受けた都内全域の飲食店等を運営する企業（大企業を含む）個人事業主等で、全面的に協力していただけた方（21日までは、従来20時～5時に営業していた事業者が、5時～20時の間に時短営業すると共に酒類の提供を11時～19時までとする、又は終日休業を実施。 22日～31日までは、従来21時～5時に営業していた事業者が、5時～21時の間に時短営業すると共に酒類の提供を11時～ 20時までとする、又は終日休業を実施。店舗に「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示。大企業は都内の全直営店で要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対し協力依頼を実施）
支給額	一店舗当たり124万円（予定） ※3月8日～3月21日まで全面的に協力し、3月22日以降は時短要請の対象外となった場合は、一店舗当たり84万円
申請受付期間	4月30日～5月31日
支給開始日	未定
備考	店舗数に上限はないが、申請は一事業者につき一度のみ感染防止徹底宣言ステッカーは、都が公表した業種ごとの感染防止対策チェックシートの項目を全て満たした店舗が、オンラインで申請すると取得できるHP開設、申請受付期間、申込方法等は決定次第、都HPにて公表申請時には「コロナ対策リーダー」を店舗毎に選任し登録する必要有
連絡先	東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター 03-5388-0567（平日・休日：9時～19時）

2月8日～3月7日実施分

名称	営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
期間	2月8日～3月7日実施分
実施機関	東京都
対象	都の営業時間短縮要請を受けた都内全域の飲食店等を運営する企業（大企業を含む）個人事業主等で、全面的に協力していただけた方（従来20時～5時の時間帯に営業していた事業者が、2月8日～3月7日まで、5時～20時までの間に営業時間短縮すると共に酒類の提供を11 時～19時までとする又は終日休業を実施し、店舗に「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示。また大企業は都内の全直営店で要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対し協力依頼を実施）
支給額	一店舗当たり168万円
申請受付期間	3月26日～4月26日
支給開始日	4月上旬
備考	2月8日以前に、必要な許認可等を取得の上、営業していることも要件専用HP、申請受付期間、申請方法等は決定次第公表される予定感染防止徹底宣言ステッカーは、都が公表した業種ごとの感染防止対策チェックシートの項目を全て満たした店舗が、オンラインで申請すると取得できる
連絡先	東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター 03-5388-0567（平日・休日：9時～19時）

1月8日～2月7日実施分
※受付終了

名称	営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
期間	1月8日～2月7日実施分
実施機関	東京都
対象	都の営業時間短縮要請を受けた都内全域の飲食店等を運営する中小企業又は個人事業主等で、全面的に協力していただけた方（従来20時～5時の時間帯に営業していた事業者が、1月8日～2月7日まで、5時～20時までの間に営業時間短縮すると共に酒類の提供を11 時～19時までとする又は終日休業を実施し、店舗に「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示） ※1月22日からの協力は大企業も対象となる（別途要件の定め有）
支給額	一店舗当たり186万円（準備が必要で、1月12日～2月7日まで協力した場合は162万円。同じく1月22日～2月7日までの協力は102万円）
申請受付期間	2月22日～3月25日 ※大企業は3月1日～25日 ※受付終了
支給開始日	3月上旬 ※大企業は3月中旬
備考	1月8日以前に、必要な許認可等を取得の上、営業していることも要件店舗数に上限はないが、申請は一事業者につき一度のみ感染防止徹底宣言ステッカーは、都が公表した業種ごとの感染防止対策チェックシートの項目を全て満たした店舗が、オンラインで申請すると取得できる
連絡先	東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター 03-5388-0567（平日・休日：9時～19時）

12月18日～1月7日実施分
※受付終了

名称	営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
期間	12月18日～1月7日実施分
実施機関	東京都
対象	都の営業時間短縮要請を受けた23区及び多摩地域内の酒類を提供する飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業又は個人事業主等で、全面的に協力していただけた方（従来22時～5時の深夜時間帯に営業していた事業者が、2020年12月18日～2021年1月7日まで、5時～22時までの間に営業時間短縮又は終日休業を実施し、店舗に「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示。なお、酒類を提供する飲食店が、終日酒類の提供を止めた場合も対象）
支給額	一事業者当たり、一律84万円（２店舗以上で営業時間短縮に取り組む場合も同額）
申請受付期間	1月26日～2月26日 ※受付終了
支給開始日	2月上旬（予定）
備考	2020年12月18日以前に、必要な許認可等を取得の上、営業していることも要件感染防止徹底宣言ステッカーは、都が公表した業種ごとの感染防止対策チェックシートの項目を全て満たした店舗が、オンラインで申請すると取得できる
連絡先	東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター 03-5388-0567（平日・休日：9時～19時）

11月28日～12月17日実施分
※受付終了

名称	営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
期間	11月28日～12月17日実施分
実施機関	東京都
対象	都の営業時間短縮要請を受けた23区及び多摩地域内の酒類を提供する飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業又は個人事業主等で、全面的に協力していただけた方（従来22時～5時の深夜時間帯に営業していた事業者が、11月28日～12月17日まで、5時～22時までの間に営業時間短縮又は終日休業を実施し、店舗に「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示。なお、酒類を提供する飲食店が、終日酒類の提供を止めた場合も対象）
支給額	一事業者当たり、一律40万円（２店舗以上で営業時間短縮に取り組む場合も同額）
申請受付期間	12月18日～2021年1月25日 ※受付終了
支給開始日	12月25日（予定）
備考	2020年11月28日以前に、必要な許認可等を取得の上、営業していることも要件感染防止徹底宣言ステッカーは、都が公表した業種ごとの感染防止対策チェックシートの項目を全て満たした店舗が、オンラインで申請すると取得できる
連絡先	東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター 03-5388-0567（平日・休日：9時～19時）

※上記は主要項目を抜粋掲載しています。詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。

東京都、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金に関するQ＆A

記載情報は作成日時点のものとなります。また、より幅広い方々の参考となるよう、公開情報以外に、関係者へのヒヤリング等に基づく記載も行っておりますが、申請手続を行う際には、直接ご自身にて関連機関への詳細確認をお願いいたします。

※2021.04.16 更新

１．東京都_協力金（2月8日～3月7日実施分）

1．都の営業時間短縮要請の概要を教えてほしい。: 概要は下記の通り。

・対象施設：都内全域の飲食店・喫茶店等、飲食店営業許可を受けているバー・カラオケボックス等
・営業時間：5時～20時（酒類の提供は、11時～19時）
・対象期間：2021年2月8日～3月7日
2．協力金の対象となるための要件について知りたい。: 主な対象要件は、下記の通り。

・都の営業時間短縮要請を受けた都内全域の飲食店等を運営する企業（大企業を含む）、個人事業主等
・夜20時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時00分から夜20時00分までの間に営業時間を短縮すると共に酒類の提供を11時～19時までとすること
・要請を行う全期間（2月8日から3月7日まで）において、営業時間の短縮に全面的に協力していること
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していること
・都内にある全直営店で要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと（大企業のみ）
3．申請はどの様にすればいいの？: 申請方法（中小企業・個人事業主）は下記の3点。

■オンライン：協力金HPから提出

■郵送
〒130-8790 日本郵便株式会社本所郵便局私書箱16号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（2月8日～3月7日実施分）申請受付
郵便物の追跡ができる方法（簡易書留等）で郵送。裏面には差出人の住所・氏名・電話番号を明記。

■持参：都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函
封筒に「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（2月8日～3月7日実施分）申請書類在中」と明記。
対面の受付・説明は行わない。

※申請は事業者単位で1回のみとなり、申請後の店舗の追加は認められない。また大企業は、オンライン申請のみ（申請書類の提出は郵送も可能）
4．受給までの手続の流れはどのようなもの？: 受給までの手続の流れ（中小企業・個人事業主）は、下記の通り。

①申請書類の入手：協力金HPよりダウンロード、または都税事務所等にて入手
②申請書類の準備：申請受付要項に従って準備をする。専門家による事前確認は今回は不要
③申請：オンライン・郵送・持参のいずれかによる。不明点は相談センター（03-5388-0567）に問い合わせる
④支給の決定：申請書類の内容を審査し、適正と認める場合に支給決定を行う
5．以前、都の感染拡大防止協力金を受給している飲食店の場合、申請手続は簡素化されないの？: 「東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の支給決定通知」(4月・5月の休業等の要請に係る協力金の支給決定通知は除く)を持っている場合は、簡素化される。具体的には、中小企業・個人事業主の場合、下記3種の申請書類の提出が不要となる。

・本人確認書類（運転免許証、保険証等の書類等）
・支払金口座振替依頼書
・振込先口座及び口座名義人が確認できる書類（通帳の見開き面の写し等）

※大企業の場合、納税関係書類、振込先口座及び口座名義人が確認できる書類の提出が不要となる。また、都内にある傘下のフランチャイズ店舗一覧は、前回申請時から変更がある時以外は提出不要
6．申請時の提出書類は何？: 基本的な申請書類（中小企業・個人事業主）は、下記の通り。

・営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請書（令和３年２月８日～３月７日実施分）
・誓約書
・飲食店又は喫茶店の営業許可書(写し)
・営業を行なっていたことがわかる書類（光熱水費等の検針票・領収書、店舗内外の写真等）
・営業時間短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類（チラシ、DM　店頭ポスター等）
・「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗に提示している写真（店に掲示していることが明確にわかる写真等）
・本人確認書類（運転免許証、保険証等の書類等）
・支払金口座振替依頼書
・振込先口座及び口座名義人が確認できる書類（通帳の見開き面の写し等）

※大企業はこちらを参照
7．申請から支給まで、どの程度の期間で行われるの？: 過去の協力金の状況等から、4～9週間程度となる見込み。
8．提出書類に「光熱水費等の検針票・領収書」とあるがいつのものか。書類がない場合はどうすればいいの？: 具体的には2020年11月8日～2021年2月7日までの期間が含まれているものとなる。
検針票・領収書は、申請店舗が時短要請前からその場所で営業していたことを確認するもので、下記書類等で代替が可能。

・店舗の賃貸借契約書＋家賃請求書（1月分）
・おしぼりの納品書＋請求書（12月・1月分）
・パレットのリースに係る納品書＋請求書（12月分・1月分）
・店舗固定電話の請求書（1月分）
※店舗の所在地が記載されている必要有
9．要請への協力開始が2月8日より後になった場合でも、要請に応じた日数×6万円が支給されるの？: 日割りでの協力金支給はされない。2月8日～3月7日までの全期間における協力が必要となる。

２．東京都_協力金（3月8日～3月31日実施分）

1．都の営業時間短縮要請の概要を教えてほしい。: 概要は下記の通り。

【緊急事態措置期間】
・対象施設：都内全域の飲食店・喫茶店等、飲食店営業許可を受けているバー・カラオケボックス等
・営業時間：5時～20時（酒類の提供は、11時～19時）
・対象期間：2021年3月8日～3月21日

【段階的緩和期間】
・対象施設：都内全域の飲食店・喫茶店等、飲食店営業許可を受けているバー・カラオケボックス等
・営業時間：5時～21時（酒類の提供は、11時～20時）
・対象期間：2021年3月22日～3月31日
2．協力金の対象となるための要件について知りたい。: 主な対象要件は、下記の通り

・「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮要請を受けた都内全域の飲食店等を運営する企業（大企業を含む）、個人事業主等
・夜20時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時00分から夜20時00分までの間に営業時間を短縮すると共に酒類の提供を11時～19時までとすること【緊急事態措置期間（3月8日～21日）の対応】
・夜21時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時00分から夜21時00分までの間に営業時間を短縮すると共に酒類の提供を11時～20時までとすること【3月22日～31日の対応】
・要請を行う全期間（3月8日から3月31日まで）において、営業時間の短縮に全面的に協力していること
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していること
・「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任し、登録すること
・都内にある全直営店で要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと（大企業のみ）
3．申請はどの様にすればいいの？: 申請方法（中小企業・個人事業主）は、オンライン、郵送、持参の3種類。
※大企業は原則オンライン（オンラインで申請書類の提出が困難な場合のみ郵送提出も可）
４．以前、都の感染拡大防止協力金を受給している飲食店の場合、申請手続は簡素化されないの？: 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金において支給決定された店舗は、一部の審査がすでに完了しているため、提出書類が簡素化される予定。
5．申請時の提出書類は？: 基本的な申請書類（中小企業・個人事業主）は、下記の通りとなる予定。
・協力金申請書（法人にあっては「法人番号」を記入）
・申請する店舗ごとの営業実態を確認できる書類
　（営業許可書、光熱水費等の検針票又は領収書、店舗内外の写真、営業時間短縮及び酒類の提供時間の状況が
　　確認できる書類、感染防止徹底宣言ステッカーの掲示写真、コロナ対策リーダー宣誓書）
・誓約書
・本人確認書類（運転免許証、保険証等の写し）
・口座振替依頼書
・振込先口座及び口座名義人が確認できる書類（通帳の見開き面の写し等）
※大企業は「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（3/8～3/31 実施分）」実施概要【大企業向け】」を参照
6．「コロナ対策リーダー」とは？: 都のHPでは、飲食店舗等における感染拡大防止対策の一層の徹底に向けた旗振り役と説明されている。
店舗責任者等を「コロナ対策リーダー」として登録し、所定のWEB研修を受講すると、修了シールが発行される。
リーダー登録は3月22日から、研修実施・修了シールの発行は3月末から開始。
7．申請から支給まで、どの程度の期間で行われるの？: 審査に時間がかかっている状況で、４-９週間程度が一つの目安。

３．東京都_協力金（4月1日～4月11日実施分）

1．都の営業時間短縮要請の概要を教えてほしい。: 概要は下記の通り。

・対象施設：都内全域の飲食店・喫茶店等、飲食店営業許可を受けているバー・カラオケボックス等
・営業時間：5時～21時（酒類の提供は、11時～20時）
・対象期間：2021年4月1日～4月11日
2．協力金の対象となるための要件について知りたい。: 主な対象要件は、下記の通り。

・都の営業時間短縮要請を受けた都内全域の飲食店等を運営する企業（大企業を含む）・個人事業主等
・夜21時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、
　朝5時00分から夜21時00分までの間に営業時間を短縮すると共に酒類の提供を11時～20時までとすること
・要請を行う全期間（4月1日から11日まで）において、営業時間の短縮に全面的に協力していること
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していること
・「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任し、登録すること
・都内にある全直営店で要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと（大企業のみ）
3．「コロナ対策リーダー」とは？: 都のHPでは、飲食店舗等における感染拡大防止対策の一層の徹底に向けた旗振り役と説明されている。
店舗責任者等を「コロナ対策リーダー」として登録し、所定のWEB研修を受講すると、修了シールが発行される。
リーダー登録は3月22日から、研修実施・修了シールの発行は3月末から開始。
4．4月以降の協力金は、以前「4月1日～4月21日実施分」であったと思うが、変わったの？: まん延防止等重点措置が4月12日より適用されることに伴い、協力金（4月1日～4月21日実施分）について、要請期間が4月21日から4月11日までに、支給額も一店舗当たり84万円から同44万円にそれぞれ変更されている。
5．4月12日からまん延防止等重点措置が適用されるが、協力金は出るの？: 4月12日～5月11日まで、23区内、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市の飲食店等に対しては5時～20時まで（酒類の提供は11時～19時まで）、それ以外の区域では5時～21時まで（酒類の提供は11時～20時まで）の時短が要請されている。

協力金は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4月12日～5月11日実施分）として、期間中全面的に協力した場合、一店舗当たり111万円～600万円（国の方針を踏まえ、今後詳細を決定）を支給予定。

申請受付は現時点で未定で、連絡先は東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター（03-5388-0567）
6．申請から支給まで、どの程度の期間で行われるの？: 過去の協力金の状況等から、4～9週間程度となる見込み

４．東京都_協力金（各回共通）

1．都からの営業時間短縮要請について、緊急事態宣言解除後も延長が繰り返され、まん延防止等重点措置も出ているが、結局、協力金は今どうなっているの？: 現時点において、申請受付中又は今後申請受付が始まる都の協力金は、下記の通り４種となる。

●営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（2月8日～3月7日実施分）
※申請受付中（～4月26日）

●営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（3月8日～3月31日実施分）
※申請受付開始予定日（4月30日）

●営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4月1日～4月11日実施分）
※申請受付開始予定日（未定）

●営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4月12日～5月11日実施分）
※申請受付開始予定日（未定）

※近日中に、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4月1日～4月21日実施分）が追加される見込
2．専門家の申請前確認は実施した方が良いの？: 今回は、専門家による事前確認は必要ではない。
3．「感染防止徹底宣言ステッカー」とは何？: 東京都が発行している、事業者が実施すべき感染防止策チェックシート（業種別）に記載の全項目を実施していることを宣言するステッカー。店舗の目のつきやすい場所に掲示することで、利用者の方々に、適切な感染防止策が行われた、安心して利用できる店舗であることを伝えることが出来る。
4．本社が東京にあり、店舗が都外にある場合は、ステッカーの申請は可能？: ステッカーの対象は、東京都内の施設又は都内で実施するイベントであるため、都外の店舗は対象外となる。
5．ステッカーの入手方法は？: 入手方法の概要は、下記の通り。

①感染拡大防止チェックシート（業種別）を確認し、店舗等で実施している感染防止対策の実施状況を確認する
②未実施の感染防止対策がある場合は、追加で実施を行う
③シートに記載の感染防止対策が全て実施できていることを確認後、東京都防災ホームページの申請フォームからステッカーをオンラインで取得する
④取得したステッカーを印刷し、店舗等で分かりやすい場所に掲示する
6．飲食店を営んでいる場合、どこまでが中小企業で、どこからが大企業となるの？: 中小企業は、資本金の額又は出資の総額が5千万円以下又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人（中小企業基本法）。
上記に該当しない場合は、大企業となる。

なお、中小企業であっても、大企業の傘下に属し、実質的に大企業によって経営されている場合は「みなし大企業」となる
（例：大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を所有又は出資している等）
7．協力金のことについて詳しく聞きたい。相談がしたい。: 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
03-5388-0567（平日・休日：9時～19時）