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【東京都】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金をQ&Aにまとめました（11月28日以降の実施分）

2021.07.27

話題

出典：東京都感染拡大防止協力金ページより

新型コロナウイルス感染拡大防止の為、東京都からの営業時間短縮要請に全面的に協力した飲食店等を営む事業者に対し、協力金が支給されています。
都の要請により、営業時間短縮を実施した事業主が、協力金を受給することができれば、短縮により減少した収益を一部補填することができます。

＜営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のポイント＞

● 協力金は、緊急事態宣言下では高額となっており、また支給額は店舗毎の売上連動に対応する等、収益補填の有効性が高い。

● 東京都のコロナ感染防止策（兼飲食店等救済策）であるが、期間を通じて全面的な協力が必要であり、要請期間から申請開始までの期間が長期化している点に留意。

● 申請から支給までは、増員による早期化が行われているが、申請不備対応がある場合は、審査に時間がかかっている状況（現状の目安：２～５週間程度）

下記は主要な項目を抜粋掲載しています。詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。

東京都、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金

実施期間ごとに概要をまとめましたのでご参考ください。
※2021.07.27 更新

・6月1日～6月20日実施分
・5月12日～5月31日実施分
・4月12日～5月11日実施分
・感染拡大防止協力金に関するQ&A

6月1日～6月20日実施分

名称	営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
期間	6月1日～6月20日実施分
実施機関	東京都
対象	都の営業時間短縮要請を受けた都内全域の飲食店等を運営する企業（大企業を含む）個人事業主等で、全面的に協力していただけた方（6月1日～20日まで、酒類又はカラオケ設備を提供していた飲食店等が休業、又は当該提供停止と共に5時～20時の間に時短営業を実施。店舗に「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示。大企業は都内の全直営店で要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対し協力依頼を実施）
支給額	中小企業等：一店舗当たり80～400万円大企業　　：一店舗当たり上限400万円 ※大企業は一日の売上高減少額に基づき算出
申請受付期間	7月26日～8月31日 ※7月14日付で変更
支給開始日	8月上旬（予定）
備考	店舗数に上限はないが、申請は一事業者につき一度のみ感染防止徹底宣言ステッカーは、都公表の感染防止対策チェックシートの項目を全て満たした店舗が、オンラインで申請すると取得できる HP開設、申請受付期間、申込方法等は決定次第、都HPにて公表。申請時には「コロナ対策リーダー」を店舗毎に選任し登録する必要有
連絡先	感染拡大防止協力金等コールセンター 0570-0567-92（平日・休日：9時～19時）

5月12日～5月31日実施分

名称	営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
期間	5月12日～5月31日実施分
実施機関	東京都
対象	都の営業時間短縮要請を受けた都内全域の飲食店等を運営する企業（大企業を含む）個人事業主等で、全面的に協力していただけた方（5月12日～31日まで、酒類又はカラオケ設備を提供していた飲食店等が休業又は当該提供停止を実施し、それ以外の飲食店等で従来20時～5時に営業していた事業者が、5時～20時までの間に時短営業等を実施。店舗に「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示。大企業は都内の全直営店で要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対し協力依頼を実施）
支給額	中小企業等：一店舗当たり80～400万円大企業：一店舗当たり上限400万円 ※大企業は一日の売上高減少額に基づき算出
申請受付期間	7月26日～8月31日 ※7月14日付で変更
支給開始日	8月上旬（予定）
備考	店舗数に上限はないが、申請は一事業者につき一度のみ感染防止徹底宣言ステッカーは、都公表の感染防止対策チェックシートの項目を全て満たした店舗が、オンラインで申請すると取得できる HP開設、申請受付期間、申込方法等は決定次第、都HPにて公表申請時には「コロナ対策リーダー」を店舗毎に選任し登録する必要有
連絡先	感染拡大防止協力金等コールセンター 0570-0567-92（平日・休日：9時～19時）

4月12日～5月11日実施分

名称	営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
期間	4月12日～5月11日実施分
実施機関	東京都
対象	都の営業時間短縮要請を受けた都内全域の飲食店等を運営する企業（大企業を含む）個人事業主等で、全面的に協力していただけた方（24日までは、23区及び6市の事業者が5時～20時の間に時短営業等を実施し、それ以外の区域の事業者が5時～21時の間に時短営業等を実施。25～5月11日までは、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等が休業又は当該提供停止を実施し、それ以外の飲食店等が5時～20 時の間に時短営業等を実施。店舗に「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示。大企業は都内の全直営店で要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対し協力依頼を実施））
支給額	中小企業等：1店舗当たり68～600万円大企業　　：1店舗当たり上限600万円 ※大企業は一日の売上高減少額に基づき算出
申請受付期間	6月30日～8月20日 ※7月26日付で変更
支給開始日	7月中旬
備考	店舗数に上限はないが、申請は一事業者につき一度のみ感染防止徹底宣言ステッカーは、都公表の感染防止対策チェックシートの項目を全て満たした店舗が、オンラインで申請すると取得できる申請時には「コロナ対策リーダー」を店舗毎に選任し登録する必要有
連絡先	感染拡大防止協力金等コールセンター 0570-0567-92（平日・休日：9時～19時）

※上記は主要項目を抜粋掲載しています。詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。

東京都、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金に関するQ＆A

記載情報は作成日時点のものとなります。また、より幅広い方々の参考となるよう、公開情報以外に、関係者へのヒヤリング等に基づく記載も行っておりますが、申請手続を行う際には、直接ご自身にて関連機関への詳細確認をお願いいたします。

※2021.07.27 更新

１．東京都_協力金（4月12日～5月11日実施分①）※飲食店関連情報を記載

1．都の営業時間短縮・休業要請の概要を教えてほしい。: 概要は下記の通り

【まん延防止等重点措置期間】
・対象施設：都内全域の飲食店・喫茶店等、飲食店営業許可を受けているバー・カラオケボックス等
・営業時間：23区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市は、5時～20時（酒類の提供は、11時～19時）
　　　　　　それ以外の区域は、5時～21時（酒類の提供は、11時～20時）
・対象期間：4月12日～4月24日

【緊急事態措置期間】
・対象施設：都内全域の飲食店・喫茶店等、飲食店営業許可を受けているバー・カラオケボックス等
・営業時間：酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店は、休業（酒類・カラオケの提供を取りやめる場合を除く）
　　　　　　酒類を提供せず、かつカラオケ設備を使用しない飲食店は、5時～20時
・対象期間：4月25日～5月11日
2．協力金の対象となるための要件について知りたい。: 主な対象要件は、下記の通り。

・対象期間において営業時間短縮及び休業要請に協力した都内全域の飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）
・4月12日より前に開店しており、営業実態があること
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していること
・「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任し、登録すること
・都内にある全直営店で要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと（大企業のみ）
3．申請から支給まで、どの程度の期間で行われるの？: 過去の協力金の状況等から、3～5週間程度となる見込み。
4．申請時の提出書類は？: 基本的な申請書類（中小企業・個人事業主）は、下記の通り。

・営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請書（令和3年4月12日～5月11日実施分）
・確定申告書類（売上高を求める月の含まれる年又は決算期の申告書）
　※全ての申請店舗において1日当たりの売上高が10万円以下の場合は省略可

・誓約書（代表者職・氏名欄は自署）
・本人確認書類（運転免許証、保険証等）
・支払金口座振替依頼書
・振込先口座及び口座名義人が確認できる書類（通帳の見開き面の写し等）
・売上高の証拠書類
　※1日当たりの売上高が10万円以下の店舗、又は店舗が1箇所であり、飲食業以外の事業を行っていない事業者
　　について、確定申告書類で店舗の飲食業の月次売上高が把握できる場合は省略可

・飲食店又は喫茶店の営業許可書(写し)
・営業時間短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類（4月12日～5月11日分又は4月25日～5月11日分、ポスター、チラシ、DM等）
・感染拡大防止徹底点検済証
※提出した場合は「光熱水費等の検針票・領収書」「店舗内外の写真等」「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗に提示している写真」「コロナ対策リーダーの宣誓書（写し）」の提出省略可
・光熱水費等の検針票・領収書（店舗所在地が記載されているもの）
・店舗内外の写真等
・「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗に提示している写真
・コロナ対策リーダーの宣誓書（写し）
・罹災証明書　※必要な方のみ
５．以前、都の感染拡大防止協力金を受給している飲食店の場合、申請手続は簡素化されないの？: 「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の支給決定通知」（1/8～2/7 実施分、2/8～3/7 実施分、3/8～3/31 実施分、4/1～4/11実施分のいずれか)を持っており、当該協力金申請時と申請者名、振込先口座、申請する店舗に変更がない場合は、簡素化される。

具体的には、中小企業・個人事業主の場合、下記の申請書類の提出が不要となる。

・本人確認書類（運転免許証、保険証等の書類等）
・支払金口座振替依頼書
・振込先口座及び口座名義人が確認できる書類（通帳の見開き面の写し等）
・光熱水費等のお知らせ（検針票）又は領収書
・店舗の内観及び外観がわかる写真
・感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している写真
・飲食店又は喫茶店の営業許可書　※営業許可期間の更新がない場合に省略可
・コロナ対策リーダーの宣誓書　※3月8日～31日実施分、4月1日～11日の支給決定通知を持っている場合に省略可

※大企業の場合、都内にある傘下のフランチャイズ店舗一覧、納税関係書類、振込先口座及び口座名義人が確認できる書類の提出が不要となる。
６．今回の協力金の支給額について、従来と違い68～600万円とかなり幅があるようだが、なぜ？: 基本的な考え方は、支給額＝1店舗当たりの協力金日額×時短要請等に応じた日数であるが、1店舗当たりの協力金日額は、中小企業等の場合は1日当たりの売上高（又は売上高の減少額）に応じて、大企業の場合は売上高の減少額に応じてそれぞれ設定されている。
このため、従来の協力金と違い、支給額に大きな差が出ることがある。
なお、中小企業等は、事業者ごとに「売上高方式」「売上高減少額方式」のいずれかを選択する（店舗ごとの選択は不可）

支給額のより具体的な情報は、下記を参照。
支給額（予定）のより具体的な情報は、こちらを参照。
７．受給までの手続の流れはどのようなもの？: 受給までの手続の流れ（中小企業・個人事業主）は、下記の通り。

①申請書類の入手：協力金HPよりダウンロード、または都税事務所等にて入手
②申請書類の準備：申請受付要項に従って準備をする。受給状況によって申請書類の簡易化が可能
③申請：オンライン・郵送のいずれかによる。不明点はコールセンター（0570-0567-92）に問い合わせる
④支給の決定：申請書類の内容を審査し、適正と認める場合に支給決定を行う。
８．申請はどの様にすればいいの？: 申請方法（中小企業・個人事業主）は、オンライン又は郵送

オンライン
協力金HPから提出

郵送
〒111－8691　日本郵便株式会社　浅草郵便局　私書箱20号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4月12日～5月11日実施分）申請受付
特定記録郵便等で郵送。裏面には差出人の住所・氏名・電話番号を明記。

※申請は事業者単位で1回のみ。大企業は原則オンライン（オンラインで書類の提出が困難な場合のみ郵送提出可）
９．提出書類に「光熱水費等の検針票・領収書」とあるがいつのものか。書類がない場合はどうすればよいの？: 具体的には2021年1月1日～4月11日までの期間が含まれているものとなる。
検針票・領収書は、申請店舗が時短要請前からその場所で営業していたことを確認するもので、下記書類等で代替が可能。

・店舗の賃貸借契約書＋家賃請求書（３月分）
・店舗固定電話の請求書（３月が使用期間のもの）
・おしぼりの納品書＋請求書（２月・３月分）
・パレットのリースに係る納品書＋請求書（２月分・３月分）
１０．緊急事態措置期間（4月25日～5月11日）のみ協力した場合、協力金の対象となるか: 基本的に、全期間（4月12日～5月11日）協力した場合に対象となるため、緊急事態措置期間のみ協力した場合は対象外となる。
ただし、下記の場合等は例外として対象となる。

・営業時間が5時～20時までの酒類提供する飲食店が、緊急事態措置期間中全日休業をした場合
・まん延防止等重点措置区域外で、営業時間が21時までの、酒類・カラオケ設備を提供しない飲食店が、緊急事態措置期間中全日20時まで営業時間短縮をした場合

※上記例外の場合、協力金は緊急事態措置期間（4月25日～5月11日）分が支給対象となり、まん延防止等重点措置期間（4月12日～24日）分は対象外となる。

２．東京都_協力金（5月12日～5月31日実施分）

1．都の営業時間短縮要請の概要を教えてほしい。: 概要は下記の通り。

対象施設
都内全域の飲食店・喫茶店等、飲食店営業許可を受けているバー・カラオケボックス等

営業時間
酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店は、休業（酒類・カラオケの提供を取りやめる場合を除く）
酒類を提供せず、かつカラオケ設備を使用しない飲食店は、5時～20時

対象期間
2021年5月12日～5月31日
2．協力金の対象となるための要件について知りたい。: 主な対象要件は、下記の通り。

・対象期間において営業時間短縮及び休業要請に協力した都内全域の飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）

・5月12日より前に開店しており、営業実態があること

・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していること

・「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任し、登録すること

・都内にある全直営店で要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと（大企業のみ）
3．受給までの手続の流れはどのようなものなの？: 受給までの手続の流れ（中小企業・個人事業主）は、下記の通り。

①申請書類の入手：協力金HPよりダウンロード、または都税事務所等にて入手
②申請書類の準備：申請受付要項に従って準備をする。受給状況によって申請書類の簡易化が可能
③申請：オンライン・郵送のいずれかによる。不明点はコールセンター（0570-0567-92）に問い合わせる
④支給の決定：申請書類の内容を審査し、適正と認める場合に支給決定を行う。
4．今回の協力金の支給額について、80～400万円とかなり幅があるようだが、なぜ？: 基本的な考え方は、支給額＝1店舗当たりの協力金日額×時短要請等に応じた日数であるが、1店舗当たりの協力金日額は、中小企業等の場合は1日当たりの売上高に応じて、大企業の場合は売上高の減少額に応じてそれぞれ設定されている。このため、従来の協力金と違い、支給額に大きな差が出ることがある。

支給額のより具体的な情報は、こちらを参照。
４．今回の協力金の支給額について、80～400万円とかなり幅があるようだが、具体的にいくらもらえるのか知りたい？: 支給額は、国の方針を踏まえ、今後詳細が決定される予定となっている。

基本的な考え方は、支給額＝1店舗当たりの協力金日額×時短要請等に応じた日数であるが、1店舗当たりの協力金日額は、中小企業等の場合は1日当たりの売上高に応じて、大企業の場合は売上高の減少額に応じてそれぞれ設定される予定となっている。このため、従来の協力金と違い、飲食店毎の支給額に大きな差が出ることがある。

支給額（予定）のより具体的な情報は、こちらを参照
５．申請から支給まで、どの程度の期間で行われるの？: 過去の協力金の状況等から、2-5週間程度となる見込み
６．申請時の提出書類は？: 基本的な申請書類（中小企業・個人事業主）は、下記の通り。

・営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金申請書（令和3年5月12日～5月31日実施分）
・確定申告書類（売上高を求める月の含まれる年又は決算期の申告書）
　※全ての申請店舗において1日当たりの売上高が10万円以下の場合は省略可
・確認書（代表者職・氏名欄は自署）
・本人確認書類（運転免許証、保険証等）
・支払金口座振替依頼書
　※オンライン申請の場合は不要
・振込先口座及び口座名義人が確認できる書類（通帳の見開き面の写し等）
・売上高の証拠書類
　※1日当たりの売上高が10万円以下の店舗、又は店舗が1箇所であり、飲食業以外の事業を行っていない事業者
　　について、確定申告書類で店舗の飲食業の月次売上高が把握できる場合は省略可
・飲食店又は喫茶店の営業許可書(写し)
・営業時間短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類（ポスター、チラシ、DM等）
・感染拡大防止徹底点検済証
　※提出した場合は「光熱水費等の検針票・領収書」「店舗内外の写真等」「感染防止徹底宣言ステッカー」を
　　店舗に提示している写真」「コロナ対策リーダーの宣誓書（写し）」の提出省略可
・光熱水費等の検針票・領収書（店舗所在地が記載されているもの）
・店舗内外の写真等
・「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗に提示している写真
・コロナ対策リーダーの宣誓書（写し）
・罹災証明書　※必要な方のみ
７．以前、都の感染拡大防止協力金を受給している飲食店の場合、申請手続は簡素化されないの？: 「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の支給決定通知」（1/8～2/7 実施分、2/8～3/7 実施分、3/8～3/31 実施分、4/1～4/11実施分のいずれか)を持っており、当該協力金申請時と申請者名、振込先口座、申請する店舗に変更がない場合は、簡素化される。

具体的には、中小企業・個人事業主の場合、下記の申請書類の提出が不要となる。

・本人確認書類（運転免許証、保険証等の書類等）
・支払金口座振替依頼書
・振込先口座及び口座名義人が確認できる書類（通帳の見開き面の写し等）
・光熱水費等のお知らせ（検針票）又は領収書
・店舗の内観及び外観がわかる写真
・感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している写真
・飲食店又は喫茶店の営業許可書
※営業許可期間の更新がない場合に省略可

・コロナ対策リーダーの宣誓書
※3月8日～31日実施分、4月1日～11日の支給決定通知を持っている場合に省略可

※大企業の場合、都内にある傘下のフランチャイズ店舗一覧、納税関係書類、振込先口座及び口座名義人が確認
　できる書類の提出が不要となる。
８．申請はどの様にすればいいの？: 申請方法（中小企業・個人事業主）は、オンライン又は郵送。

オンライン：
協力金ホームページから提出

郵　送：
〒174-8790　日本郵便株式会社　板橋北郵便局　私書箱第24号
営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（5月12日～31日実施分、6月1日～6月20日実施分）申請受付

5月12日～31日実施分、6月1日～20日実施分の両方を申請する場合、一つの封筒に入れて郵送する。

※申請は事業者単位で1回のみ。
※大企業は原則オンライン（オンラインで書類の提出が困難な場合のみ郵送提出可）
９．提出書類に「光熱水費等の検針票・領収書」とあるがいつのものか。書類がない場合はどうすればよい？: 具体的には2021年1月1日以降の期間が含まれているものとなる。検針票・領収書は、申請店舗が時短要請前からその場所で営業していたことを確認するもので、下記書類等で代替が可能

・店舗の賃貸借契約書＋家賃請求書（４月分）
・店舗固定電話の請求書（４月が使用期間のもの）
・おしぼりの納品書＋請求書（３月・４月分）
・パレットのリースに係る納品書＋請求書（３月分・４月分）

３．東京都_協力金（6月1日～6月20日実施分）

1．都の営業時間短縮要請の概要を教えてほしい。: 概要は下記の通り

・対象施設：都内全域の飲食店・喫茶店等、飲食店営業許可を受けているバー・カラオケボックス等
・営業時間：酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店は、休業（酒類・カラオケの提供を取りやめる場合を除く）
　　　　　　酒類を提供せず、かつカラオケ設備を使用しない飲食店は、5時～20時
・対象期間：2021年6月1日～6月20日
2．協力金の対象となるための要件について知りたい。: 主な対象要件は、下記の通り。

・対象期間において営業時間短縮及び休業要請に協力した都内全域の飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）
・6月1日より前に開店しており、営業実態があること
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していること
・「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任し、登録すること
・都内にある全直営店で要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと（大企業のみ）
３．受給までの手続の流れはどのようなもの？: 受給までの手続の流れ（中小企業・個人事業主）は、下記の通り。

①申請書類の入手：協力金HPよりダウンロード、または都税事務所等にて入手
②申請書類の準備：申請受付要項に従って準備をする。受給状況によって申請書類の簡易化が可能
③申請：オンライン・郵送のいずれかによる。不明点はコールセンター（0570-0567-92）に問い合わせる
④支給の決定：申請書類の内容を審査し、適正と認める場合に支給決定を行う。
４．今回の協力金の支給額について、80～400万円とかなり幅があるようだが、なぜ？: 基本的な考え方は、支給額＝1店舗当たりの協力金日額×時短要請等に応じた日数であるが、1店舗当たりの協力金日額は、中小企業等の場合は1日当たりの売上高に応じて、大企業の場合は売上高の減少額に応じてそれぞれ設定されている。

このため、従来の協力金と違い、支給額に大きな差が出ることがある。

支給額のより具体的な情報はこちらの資料を参照
５．申請から支給まで、どの程度の期間で行われるの？: 過去の協力金の状況等から、2-5週間程度となる見込み。
６．申請時の提出書類は？: 基本的な申請書類（中小企業・個人事業主）は、下記の通り。

・営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金申請書（令和3年6月1日～6月20日実施分）
・確定申告書類（売上高を求める月の含まれる年又は決算期の申告書）
※全ての申請店舗において1日当たりの売上高が10万円以下の場合は省略可

・確認書（代表者職・氏名欄は自署）
・本人確認書類（運転免許証、保険証等）
・支払金口座振替依頼書
※オンライン申請の場合は不要

・振込先口座及び口座名義人が確認できる書類（通帳の見開き面の写し等）
・売上高の証拠書類
※1日当たりの売上高が10万円以下の店舗、又は店舗が1箇所であり、飲食業以外の事業を行っていない事業者について、確定申告書類で店舗の飲食業の月次売上高が把握できる場合は省略可

・飲食店又は喫茶店の営業許可書(写し)
・営業時間短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類（ポスター、チラシ、DM等）
・感染拡大防止徹底点検済証
※提出した場合は「光熱水費等の検針票・領収書」「店舗内外の写真等」「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗に提示している写真」「コロナ対策リーダーの宣誓書（写し）」の提出省略可

・光熱水費等の検針票・領収書（店舗所在地が記載されているもの）
・店舗内外の写真等
・「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗に提示している写真
・コロナ対策リーダーの宣誓書（写し）
・罹災証明書　※必要な方のみ
７．以前、都の感染拡大防止協力金を受給している飲食店の場合、申請手続は簡素化されないの？: 「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の支給決定通知」（1/8～2/7 実施分、2/8～3/7 実施分、3/8～3/31 実施分、4/1～4/11実施分のいずれか)を持っており、当該協力金申請時と申請者名、振込先口座、申請する店舗に変更がない場合は、簡素化される。

具体的には、中小企業・個人事業主の場合、下記の申請書類の提出が不要となる。

・本人確認書類（運転免許証、保険証等の書類等）
・支払金口座振替依頼書
・振込先口座及び口座名義人が確認できる書類（通帳の見開き面の写し等）
・光熱水費等のお知らせ（検針票）又は領収書
・店舗の内観及び外観がわかる写真
・感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している写真
・飲食店又は喫茶店の営業許可書　※営業許可期間の更新がない場合に省略可
・コロナ対策リーダーの宣誓書　※3月8日～31日実施分、4月1日～11日の支給決定通知を持っている場合に省略可

※大企業の場合、都内にある傘下のフランチャイズ店舗一覧、納税関係書類、振込先口座及び口座名義人が確認できる書類の提出が不要となる。
８．申請はどの様にすればいいの？: 申請方法（中小企業・個人事業主）は、オンライン又は郵送。

オンライン：
協力金HPから提出

郵　送：
〒174-8790　日本郵便株式会社　板橋北郵便局　私書箱第24号
営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（5月12日～31日実施分、6月1日～6月20日実施分）申請受付
5月12日～31日実施分、6月1日～20日実施分の両方を申請する場合、一つの封筒に入れて郵送する。

※申請は事業者単位で1回のみ。大企業は原則オンライン（オンラインで書類の提出が困難な場合のみ郵送提出可）
９．提出書類に「光熱水費等の検針票・領収書」とあるがいつのものか。書類がない場合はどうすればよい？: 具体的には2021年1月1日以降の期間が含まれているものとなる。
検針票・領収書は、申請店舗が時短要請前からその場所で営業していたことを確認するもので、下記書類等で代替が可能。

・店舗の賃貸借契約書＋家賃請求書（４月分）
・店舗固定電話の請求書（４月が使用期間のもの）
・おしぼりの納品書＋請求書（３月・４月分）
・パレットのリースに係る納品書＋請求書（３月分・４月分）
10．6月21日～7月11日までまん延防止等重点措置が適用されたが、協力金は出るの？: 6月21日～7月11日まで、まん延防止等重点措置区域（23区及び檜原村、奥多摩町を除く多摩地域の市町）の飲食店等に対して、5時～20時の時短営業、酒類・カラオケの提供停止が要請され、また措置区域外の飲食店に対して、5時～21時の時短営業、酒類・カラオケの提供停止が要請されている。

※酒類の提供（及び持込）は、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示し、コロナ対策リーダーの登録と研修の修了、所定のチェックリストにチェックをしている店舗において「2人以内」「11時～19時まで（措置区域外は11～20時まで）」「90分以内」であれば可能

協力金は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（6月21日～7月11日実施分）として、期間中全面的に協力した場合、中小企業等は一店舗当たり52.5万円～420万円、大企業は一店舗当たり上限420万円を支給予定。

申請受付は現時点で未定で、連絡先は感染拡大防止協力金等コールセンター（0570-0567-92）
11．6月21日～7月11日までまん延防止等重点措置が適用されたが、協力金は出るの？: 7月12日～8月22日まで、都内全域の酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等に対して、休業（酒類及びカラオケ設備の提供、酒類の持込を止める場合は、5時～20時の時短営業）が要請され、また酒類とカラオケ設備を提供していない飲食店等に対して、5時～20時の時短営業が要請されている。

協力金は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（7月12日～8月22日実施分）として、期間中全面的に協力した場合、中小企業等は一店舗当たり168万円～840万円、大企業は一店舗当たり上限840万円を支給予定。

申請受付は現時点で未定で、連絡先は感染拡大防止協力金等コールセンター（0570-0567-92）
12．7月12日～8月22日実施分の協力金について、事前支給する方針と聞いたが？: 7月12日～8月22日実施分について、条件に合致する場合は協力金の一部早期支給を受けることができる。概要は下記の通り。

対象者：下記の全てに当てはまる方
中小事業者（中小企業及び個人事業主等。みなし大企業は対象外）
過去の協力金の需給実績がある
※対象は、1月8日～2月7日、2月8日～3月7日、3月8日～3月31日、4月1日～4月11日、4月12日～5月11日の各実施分
売上高方式で申請する方

受付期間：
7月19日～8月6日　※要請期間後に行われる通常の申請（本申請）受付期間は別途設定

支給額：
1店舗当たり112万円
※前半4週間分（4万円×28日分）。総支給額との差額分は、本申請の審査後に追加支給

提出書類：
早期支給に係るものは下記の通り。
※本申請時には別途書類提出が必要
・協力金申請書（早期支給分）
・遵守事項に関する確認書（自著での記入が必要）
・振込先口座・名義人が確認できる書類（通帳コピー等）

申請方法：
HP上の申請フォーム

郵送
〒107-0052 東京都港区赤坂 5-5-6 赤坂スバルビル 1F MBE141
「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（7/12～8/22 実施分）」早期支給分申請受付

※追跡可能な特定記録郵便等を利用。都税事務所での受付は行っていない

連絡先：
感染拡大防止協力金等コールセンター　0570-0567-92

４．東京都_協力金（各回共通）

1．都からの営業時間短縮要請について、緊急事態宣言が出たり、まん延防止等重点措置が出たり、延長が繰り返されているが、結局、協力金は今どうなっているの？: 現時点において、申請受付中又は今後申請受付が始まる都の協力金は、下記の通り5種となる。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4月12日～5月11日実施分）
※申請受付中（～8月20日）

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（5月12日～5月31日実施分）
※申請受付中（～8月31日）

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（6月1日～6月20日実施分）
※申請受付中（～8月31日）

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（6月21日～7月11日実施分）
※申請受付開始予定日（未定）

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（7月12日～8月22日実施分）
※申請受付開始予定日（未定）
2．「感染防止徹底宣言ステッカー」とは何？: 東京都が発行している、事業者が実施すべき感染防止策チェックシート（業種別）に記載の全項目を実施していることを宣言するステッカー。店舗の目のつきやすい場所に掲示することで、利用者の方々に、適切な感染防止策が行われた、安心して利用できる店舗であることを伝えることが出来る。
3．ステッカーの入手方法は？: 入手方法の概要は、下記の通り。

①感染拡大防止チェックシート（業種別）を確認し、店舗等で実施している感染防止対策の実施状況を確認する
②未実施の感染防止対策がある場合は、追加で実施を行う
③シートに記載の感染防止対策が全て実施できていることを確認後、東京都防災ホームページの申請フォームからステッカーをオンラインで取得する
④取得したステッカーを印刷し、店舗等で分かりやすい場所に掲示する
4．「コロナ対策リーダー」とは？: 都のHPでは、飲食店舗等における感染拡大防止対策の一層の徹底に向けた旗振り役と説明されている。
店舗責任者等を「コロナ対策リーダー」として登録し、所定のWEB研修を受講すると、修了シールが発行される。
5．「感染防止徹底点検済証」とは？: 徹底点検TOKYOサポートプロジェクトによる店舗への点検（手指消毒・マスク・間隔確保・換気・コロナ対策リーダーについて、20チェックポイント）が実施された際に、都の定める基準を満たしていると発行される。点検は主要繁華街で店舗が密集している区域から順次行われる予定。
6．飲食店を営んでいる場合、どこまでが中小企業で、どこからが大企業となるの？: 中小企業は、資本金の額又は出資の総額が5千万円以下又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人（中小企業基本法）。
上記に該当しない場合は、大企業となる。

なお、中小企業であっても、大企業の傘下に属し、実質的に大企業によって経営されている場合は「みなし大企業」となる
（例：大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を所有又は出資している等）
7．協力金のことについて詳しく聞きたい。相談がしたい。: 感染拡大防止協力金等コールセンター
0570-0567-92（平日・休日：9時～19時）