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＜更新＞東京都、家賃等支援給付金についてQ&Aにまとめました

2021.04.08

話題

画像：東京都家賃等支援給付金HPより

新型コロナウイルスにより特に大きな影響を受けている事業主に対し、国が実施する家賃支援給付金に加え、都が独自に行う給付金が支給されます。
環境急変により大幅減収となった事業者が、国の給付金に加え、都の給付金を活用することで、大きな固定費である家賃支払いの補填が可能となります。

＜東京都家賃等支援給付金のポイント＞

●給付金は、融資等と違って返済の必要がなく、申請手続も一定の簡便化が図られている等、事業主の負担が少ない。

●東京都が独自に実施する中小企業・個人事業主救済策であるが、国の家賃支援給付金の補助的な位置づけのため、金額的には最高で37.5 万円に留まる。

● 申請から支給までは、申請数は落ち着いてきているものの、一定以上の時間を要している状況（現状の目安：３～6週間程度）

東京都、家賃等支援給付金について

※04.08更新

名称	東京都家賃等支援給付金
実施機関	東京都
対象	下記の要件を全て満たす者・国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること・都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主であること・都内の土地又は建物において、家賃等の支払いを行っていること
支援額	下記金額を上限として「家賃等の総額（月額）×給付率×3」を給付中小企業等：37.5万円個人事業主：18.75万円
申請受付開始日	8月17日
申請受付期間	8月17日～2021年4月30日 ※従来2月15日までであったものを延長（2月18日付）
支給開始日	9月上旬
備考	申請は、オンライン又は郵送による受付。家賃等には、管理費、共益費及び消費税を含む。国の家賃支援給付金の給付決定を受けていても、中小企業基本法で定める中小企業者の定義に当てはまらない規模の会社は対象外となる
連絡先	東京都家賃等支援給付金コールセンター 03-6626-3300 9時～19時：土日祝・年末年始を除く・本支援金ポータルサイト

※上記は主要な項目を抜粋掲載しているものです。詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。

東京都、家賃等支援給付金に関するQ＆A

以下、東京都家賃等支援給付金についてのQ&Aとなりますので、適宜ご参照ください。
なお、記載情報は作成日時点のものとなります。また、より幅広い方々の参考となるよう、公開情報以外に、関係者へのヒヤリング等に基づく記載も行っておりますが、申請手続を行う際には、直接ご自身にて関連機関への詳細確認をお願いいたします。

※04.08更新

【１．一般①】

1．国の家賃支援給付金の申請をしていないと、申請できないの？: 申請できない。
都の給付金は、国の家賃支援給付金の給付決定を受けていることが必要で、申請時には国の家賃支援給付金の給付通知書の写しの提出が求められる。
2．給付額の計算について、もう少し詳しく知りたい。: 中小企業等と個人事業主で算定方法が違う。

【中小企業等】
・月額家賃等の総額：75万円以下
→月額給付額：月額家賃等の総額×1/12（最大6.25万円）

・月額家賃等の総額：75万円超
→月額給付額：月額家賃等の総額の75万円超の部分×1/24+6.25万円（最大12.5万円）

給付額：月額給付額の3倍を一括支給（最大37.5万円）

【個人事業主】
・月額家賃等の総額：37.5万円以下
→月額給付額：月額家賃等の総額×1/12（最大3.125万円）

・月額家賃等の総額：37.5万円超
→月額給付額：月額家賃等の総額の37.5万円超の部分×1/24+3.125万円（最大6.25万円）

給付額：月額給付額の3倍を一括支給（最大18.75万円）
3．月額家賃等の総額が45万円で飲食店を営んでいる個人事業主であるが、給付金は具体的にいくら位もらえるの？: 月額家賃等の総額45万円の個人事業主への給付額は、103,125円となる。

・月額家賃等の総額：37.5万円超→月額給付額：7.5万円×1/24+3.125万円
→給付額：月額給付額（34,375円）×3＝103,125円
4．中小企業基本法で定める中小企業者の定義に当てはまらない規模の会社は対象外とのことだが、分かりやすく具体的な基準が知りたい: 業種によって具体的な基準が異なり、下記の通り。
5．給付金のことについて詳しく聞きたい。相談がしたい。: 東京都家賃等支援給付金コールセンター
03-6626-3300
（9時～19時：土日祝・年末年始を除く）

【１．一般②】

6．給付金の対象外となるのはどういう場合か？: 国の「家賃支援給付金」に準じ、下記のどれかに該当する場合は、対象外となる。

・国、法人税法別表第一に規定する公共法人
・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
・政治団体
・宗教上の組織もしくは団体
・給付金の趣旨
・目的に照らして適当でないと判断される者
7．給付金の対象となる家賃等の範囲はどこまで？: 都内の土地の地代や建物の家賃等が対象で、これらに付随する管理費、共益費、消費税を含む。
他方、敷金、礼金、保証金、更新費、解約違約金は、（国の家賃支援給付金と同じく）含まれない。

【２．手続関連①】

1．申請はどのようにすればいいの？: 主に下記2種類の申請方法がある。

＜オンライン申請＞
東京都家賃等支援給付金ポータルサイトより申請できる。
マイページから、審査状況の確認や資料の追加提出ができる。

＜郵送申請＞
〒174-8799 日本郵便株式会社板橋北郵便局郵便私書箱第 26 号東京都家賃等支援給付金申請受付宛
簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で送る必要がある。
2．申請書類はどこで入手できるの？: 東京都家賃等支援給付金ポータルサイトからダウンロードできる。
また、東京都庁第一本庁舎及び第二本庁舎１階総合受付で入手できる。
3．申請時に必要な書類を教えてほしい: 基本的な提出書類は、下記の通り。

・国の家賃支援給付金の給付通知書の写し（家賃支援給付金の振込のお知らせ）
・申請書（様式第１号）※郵送の場合のみ要提出
・誓約書（様式第２号）

【下記3種は、国の家賃支援給付金申請時に提出したものと、同様のものを提出する必要がある】

・確定申告書別表１[控え]の写し（e-Taxによる申請の場合は、受信通知を添付）
・＜中小企業等＞法人事業概況説明書[控え]の写し（表面のみ）、＜個人事業主＞本人確認書類の写し（免許証等）
・通帳の写し等、振込先口座及び口座名義人が確認できる書類（口座名義人は申請者と同一）
4．申請から給付まではどのくらいかかる見込か？: 3～6週間程度が一つの目安（申請数は落ち着いてきているものの、一定以上の時間を要している状況）
5．審査結果は、どのように教えてもらえるの？: 審査の結果、給付可否が決定した場合は、給付に関する通知又は不支給に関する通知が送付される。
6．給付金の振込口座は、国の家賃支援給付金の振込口座と同じでなくてはならないの？: 原則として、同一口座の使用となる。
7．対象となる物件が複数あるのだが、まとめて申請することはできるの？: 対象となる物件が複数ある場合は、まとめての申請となる（申請回数は、１事業者につき１回のみ）

【２．手続関連②】

8．申請上の不備があると、給付までに時間がかかると聞いたが、申請前に気をつけるべき点はある？: 申請上の不備がある場合、審査・修正・確認等に追加で時間がかかってしまうため、速やかな支給が難しくなる。

東京都家賃等支援給付金HPによくある不備が掲載されているので、申請前に活用することで不備減少に寄与するものと思われる。
よくある不備として、例えば下記のような事例が紹介されている（一部抜粋。詳細はHP参照）

【誓約書における不備】
・都が定めた様式ではなく国の家賃支援給付金の誓約書が提出されている
・誓約書が自署されていない
・日付が空欄になっている

【住所における不備】
・中小企業等の住所が本店以外の住所となっている
・個人事業主の住所が店舗の住所となっている

【給付金を振込する口座情報における不備】
・入力された口座名義と通帳の口座名義が一致していない
・入力された口座番号と通帳の口座番号が一致していない
・通帳の口座名義と申請者が一致していない
9．申請後に不備があることに気がついた場合、どうすればいいの？: 申請後は、申請者自身が不備修正を行うことはできないので、コールセンター（03-6626-3300）に連絡し、修正手続の方法について説明を受ける。
10．オンライン申請利用時の注意点は？: 主な注意点は以下の通り

・アップロード可能なファイル（拡張子）は、jpg、png、pdf
・アップロード可能なサイズは、1ファイル10MBまで
・パスワードが設定されているファイルはアップロード不可
・Internet Explorerを利用しての申請は非推奨