飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」を運営する株式会社シンクロ・フードが、新型コロナウイルスに関する金融支援の利用状況について調査結果を発表した。

調査によると、店舗経営を継続していくために利用した金融支援策は「持続化給付金」が74.9％で最多で、その他の支援策も含め、全体で9割近くの店舗が何らかの金融支援策を受けているとのこと。以下、プレスリリースより抜粋
 
まぽさんによる写真ACからの写真
 

飲食店に対し新型コロナウイルスに関する金融支援の利用状況をアンケート調査。持続化給付金利用は74.9％

※飲食店.COM（株式会社シンクロ・フード）調べ
 

■普段通りに営業している店舗は5.3％のみ。28.3％の店舗が売上9割減

はじめに、現在の経営状況を調査するため、営業状態や売上の変化に関する質問を実施いたしました。

まず、現在の営業状態について聞いたところ、「営業時間を短縮」が最も多く61.0％、次いで「従業員を減らして営業」が31.9％、さらに「営業自粛（29.4％）」「イートインに加えテイクアウトやデリバリーも行っている（28.1％）」という回答が続き、「普段通りに営業」と回答した店舗は5.3％のみに留まりました。また、閉業を検討している店舗は5.9％、すでに閉業した店舗は0.5％と、閉業を視野に入れている店舗も少なからずあることが明らかとなりました。

   

また、4月の売上の昨年対比を聞いたところ、「前年同月より90％以上減った（28.3％）」という回答が最も多いという結果が得られました。
続いて「70％減った（16.2%）」、「50％減った（15.8%）」、「80％減った（12.8%）」、「60％減った（11.7%）」という回答が得られ、8割以上の店舗の売上が大幅に減少していることがわかりました。
 

 

■利用した金融支援策は「持続化給付金」が74.9％で最多

営業自粛が続き、通常通りの売上を確保することが困難な中、政府や地方自治体などが実施する金融支援を利用する店舗も増えています。そこで、店舗経営を継続していくために利用した金融支援策を聞いたところ、「持続化給付金」が最も多く74.9％。次いで「自治体の休業要請協力金」が33.3％、「雇用調整助成金」が29.9％、「自治体の給付金・助成金・融資」が21.9％という結果が得られました。また、全体の回答では9割近くの店舗が何らかの金融支援策を受けていることがわかりました。

   

さらに、実際に金融支援を受けてみてどのような感想を持ったかを聞いてみると、「申請方法が煩雑でわかりにくかった（39.7％）」「窓口や電話口が混雑しており、申請まで時間がかかった（30.6％）」という回答がみられ、多くの店舗が手続きについて不安を感じたことが明らかとなりました。一方で「スムーズに手続きできた（21.9％）」「申請方法がわかりやすかった（5.2％）」「満足のいく支援を受けられた（7.7％）」と前向きな回答はそれぞれ少数に留まっています。

   

■金融支援策以外にもテイクアウト支援を利用する店舗が多数。今後の支援も希望

自由回答にて「金融支援以外に利用した支援」について聞いてみると、以下のような意見が寄せられました。

＜回答抜粋＞

 

●「市が立ち上げたテイクアウト、デリバリーを紹介するサイトに掲載してもらった。市内でも遠方、商圏外の方が買いに来てくれるようになった」 （兵庫県／カフェ／1店舗）

●「大阪府の出前館の500円ポイント還元を利用。注文数が多くなりました」 （大阪府／ラーメン／1店舗）

●「商店会と横浜市のテイクアウト情報に載せて頂き、実際にそれらを見てきてくださったお客様もいて効果はあったと感じます」 （神奈川県／イタリア料理／1店舗）

●「テイクアウト促進に関する支援金は効果があると思う。そもそもテイクアウトするのに容器等が絶対いる中での支援金なのでかなり助かる」（兵庫県／イタリア料理／2店舗）

＜回答抜粋＞

 

●「店舗家賃の支援策。とにかく店舗の家賃が何よりも高く、運転資金の大部分を占める。光熱費の支援も可能であればしてほしいところだが、家賃の支援を急いでほしい」（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）

●「収束後に客足が回復するとは思えず、広告の支援があれば嬉しい」（京都府／カフェ／1店舗）

●「第二波が来た時の新たな対策や対応支援などを明確にしてほしい。早めに少しでも不安を払拭出来れば精神的にも助かる」 （福岡県／洋食／1店舗）

●「消費者に対する半額サポートなどで消費を促す支援が欲しい」（千葉県／お弁当・惣菜・デリ／1店舗）

●「続けるための支援だけではなく、店を閉める人、職を失う人を助けるための生活保護、再起の融資などの支援も欲しい。現状、融資を受けても数カ月で無くなってしまい、借金だけが残りそうです」（東京都／和食／2店舗）

■調査概要
調査対象：飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）
回答数　：562名
調査期間： 2020年5月15日～2020年5月20日
調査方法：インターネット調査 

■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち67.6%が1店舗のみを運営しております。
また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は53.7%（首都圏の飲食店の割合は70.3%）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。 

※飲食店.COM（株式会社シンクロ・フード）調べ

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