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【2026年度最新版】東京都が飲食店のカスハラ対策に40万円の奨励金！対象の取り組みや申請方法を解説

2026.06.24

話題

東京都カスタマーハラスメント防止条例に伴い、東京都が飲食店を含むカスハラ対策に取り組む中小企業等に対して交付する40万円の「令和8年度カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金」に関する概要や対象となる取り組みについて解説します。 — 東京都カスタマーハラスメント防止条例に伴う「令和8年度カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金」のイメージ

2025年（令和7年）4月1日に施行された「東京都カスタマーハラスメント防止条例」。これに伴い、東京都では、飲食店を含むカスハラ対策に取り組む中小企業等に対して、40万円の奨励金を交付する「令和8年度カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金」を実施します。
昨年度に続き実施される企業向け奨励金について、令和8年度の概要や、対象となる取り組みについて分かりやすく解説します。

※奨励金や東京都が提供するその他の支援の内容は変更される可能性があります。申請にあたっては、必ずカスタマーハラスメント防止対策推進事業の公式ページ等で最新情報をご確認ください。

令和8年度「企業向け奨励金」

令和8年度「カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金」とは、東京都が飲食店を含む、東京都内の中小企業等2,500件に対して、40万円の奨励金を支給するものです。昨年度の令和7年度にも実施され、今年度も実施されます。

令和8年度の申請は「事前エントリー制」となっています。受付期間内であればいつでもエントリーが可能で、先着順ではありません。ただし、受付件数（2,500件）を超えた場合は、期間終了後に抽選が行われます。

＜概要＞

対象事業者：都内で事業を営む中小企業等（常時雇用する従業員が300人以下の企業、または個人事業主）
奨励金額：一律40万円
受付件数：2,500件
事前エントリー期間：令和8年6月25日(木) 10時〜 7月9日(木) 17時まで

※事前エントリーには、「GビズIDプライムアカウント」の事前取得が必要です。発行に時間がかかる場合があるため、早めの準備をおすすめします。

申請・支給の流れ	期間目安
①事前エントリー～支給申請のご案内	1か月程度
②支給申請書類の作成	－
③申請～審査～決定通知	6か月程度
④請求兼口座振替依頼～振込	1か月程度

※詳細はこちらをご参考ください。(カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金)

対象となる取り組み（支給要件）

奨励金を受け取るためには、令和7年4月1日以降から事前エントリーまでの間に、以下の2つの取り組みを実施し、社内外に周知している必要があります。

（1）カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの作成

カスハラの定義や初期対応の考え方、相談窓口の設置など、都が定める必須項目を含んだマニュアルや基本方針を作成し、従業員への周知および店頭やWebサイトなどでの社外周知を行う必要があります。

（2）実践的なカスハラ防止対策の実施

以下の①〜③のうち、いずれかひとつを実施していること。

①録音・録画環境の整備
例：店舗に録画機能付きの監視カメラをリース・購入する、電話に録音装置を新たに設置するなど（※カスハラ対策以外の用途にも使える汎用的なパソコンやタブレットは対象外）
②AIを活用したシステム等の導入
例：音声の感情認識によりカスハラに発展しそうな通話をアラート通知するシステムなどの導入
③外部人材の活用
例：カスハラトラブル発生時に相談できる弁護士や労働衛生コンサルタントとの継続契約、カスハラ対策に関する社内研修の講師として弁護士とスポット契約、店頭への常駐警備員の配置契約など

東京都カスタマーハラスメント防止条例とは

東京都カスタマーハラスメント防止条例とは、2025年4月1日に施行された「顧客等と働く全ての人が対等な立場に立って、お互いに尊重し合う公正で持続可能な社会」を目指して施行された条例です。

著しい迷惑行為（暴行、脅迫、不当な要求、SNSでの名指しの中傷、長時間の居座りなど）を禁止するとともに、オーナー様（事業者）には、従業員を守るための手引きの作成など、必要な措置を講じる努力義務が課せられています。

カスタマーハラスメント防止対策のメリットとは

カスハラ対策を行うことで、経営している飲食店に3つのメリットがあります。

従業員のモチベーション維持と定着率の向上
カスハラは従業員の心身に大きな負担を与え、ストレスの原因になります。企業が積極的に対策に取り組み、安心して働ける環境を作ることで、従業員のモチベーションと定着率が向上します。
企業イメージとブランド価値の向上
カスハラ対策は、企業の社会的責任を果たす姿勢を示すことにもなります。従業員を大切にする姿勢は企業イメージやブランド価値を高め、優秀な人材の確保や、顧客からの信頼獲得にも大きく貢献します。
業務効率の向上と生産性の向上
カスハラ発生時の対応は、時間や労力を要し他業務を圧迫します。対策を講じて対応の負担を軽減することで、従業員は本来の業務に集中でき、全体の業務効率や生産性の向上につながります。

他カスハラ対策に関する取り組み

カスハラ防止対策の進め方や、実際のカスハラ事例での対応にお困りの際は、専門相談員による無料の電話・webフォームでご相談いただけます。

東京都カスタマーハラスメント総合相談窓口	「カスハラ防止対策」に関するご相談を労務管理やメンタルケア、消費者保護等に関する経験が豊富な専門相談員が回答します。カスタマーハラスメントに関する専門家のアドバイスを受けることもできます。
団体・企業向けセミナー	業界団体や企業の人事労務担当者等に向けたカスタマーハラスメント防止対策に必要な法令知識・ノウハウ・最新事例等のセミナーをオンラインで開催します。
団体向け専門家派遣	業界団体を対象とした専門家派遣を実施し、会員向けのカスタマーハラスメント防止対策マニュアルの作成を支援します。本専門家派遣では、1団体につき最大5回の支援を実施します。

※相談窓口等の詳細はこちらをご参考ください。(カスタマーハラスメント防止対策推進事業)

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