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<更新>最大600万円家賃支援|家賃支援給付金について

2020.07.10

家賃支援給付金について(新型コロナウイルス感染症対策情報)
 

7日、家賃支援給付金が14日からの申請開始と発表されました。
これを受け、作成日時点で入手可能な情報に基づき、家賃支援給付金に関するQ&Aをアップデートしましたので、ご参照ください。
※なお、当ページの情報は現在検討中の事項を含み、作成日時点で入手可能な情報に基づき作成しています。 
 

家賃支援給付金について

新型コロナウイルスにより特に大きな影響を受ける事業主に対し、家賃負担の軽減を目的とした給付金として、家賃支援給付金が実施される予定です。コロナウイルスによる経営環境の急変により売上が大幅に減少した事業者が、給付金を活用することで、大きな固定費である家賃支払いの補填が可能となります。

※2020.7.10更新
 
名称 家賃支援給付金
実施機関 中小企業庁
対象 下記の条件全てに合致する中堅・中小企業等及び個人事業者(フリーランスを含む)
・新型コロナウイルスの影響により、5月~12月の内ひと月において、売上が前年同期比で50%以上
 減少、又は連続する3ヵ月の売上合計が前年同期比で30%以上減少している
・自ら事業のために直接占有する土地建物の賃料を支払っている
・2019年以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思がある
※資本金10億円未満(資本金等の定めがない場合、従業員2,000人以下)
給付額 下記金額を上限として、申請時の直近1カ月の支払家賃(月額)に基づき算出した給付額(月額)の、6倍を一括支給(最大600万円

・法人:月額100万円
・個人事業者:月額50万円
申請受付開始日 7月14日
申請受付期間 7月14日~2021年1月15日
給付日 7月下旬以降(見込)
備考 申請は、電子申請(電子申請が困難な方向けに、申請サポート会場を設置予定)
家賃支援給付金に関するお知らせ(2020/7/7 経済産業省HP)
なお、申請要領等の詳細は、確定後に経済産業省HP等にて公開予定
連絡先 家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930

7-8月:8:30-19:00
9月以降:8:30-19:00(土・祝除く)
※上記は、在検討中の事項を含み、作成日時点で入手可能な情報に基づき作成しています。

 

給付額(図)

経済産業省資料キャプチャより
図:経済産業省資料キャプチャより

 

<ポイント>
  • ①政府による緊急経済対策であり、幅広く中小企業・個人事業主を対象とし、また高額な家賃支払いへの配慮が一定程度されている等、汎用性が高い
  • ②簡便さを考慮した電子申請が採用される等、対象者の負担が少なく、返済不要の高額給付金(最大600万円)が一括給付されるため、即効性が極めて高い。
  • ③申請から給付までの期間は、個別の確認が必要となるケースも比較的多く、審査に時間がかかるのではという話が出ている(現状の目安:3~5週間程度)

 

Q&A 家賃支援給付金について

以下、家賃支援給付金についてのQ&Aとなりますので、適宜ご参照ください。

当情報は現在検討中の事項を含み、作成日時点で入手可能な情報に基づき作成しています。掲載している内容は、確定情報ではございませんので、予めご了承ください。情報は当ページにて随時更新して参ります。

※2020.7.10更新
 

【1.一般】 

1.家賃支援給付金とは?
5月の緊急事態宣言の延長等により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減するための給付金となる。
2.法人と個人事業者で給付額の上限、算定方法が違うと聞いたが、どのように違うの?
給付金の上限は、法人600万円、個人事業主300万円。
給付額の算定方法は、以下の通り。

【法人】
・月額支払賃料:75万円以下 → 月額給付額:月額支払賃料×2/3(最大50万円)
・月額支払賃料:75万円超  → 月額給付額:月額支払賃料の75万円超の部分×1/3+50万円(最大100万円)

→給付額:月額給付額の6倍を一括支給(最大600万円)

【個人事業主】
・月額支払賃料:37.5万円以下 → 月額給付額:月額支払賃料×2/3(最大25万円)
・月額支払賃料:37.5万円超  → 月額給付額:月額支払賃料の37.5万円超の部分×1/3+25万円(最大50万円)

→給付額:月額給付額の6倍を一括支給(最大300万円)
3.申請日の直前1ヵ月以内に支払った家賃45万円で、飲食店を営んでいる個人事業者であるが、給付金は具体的にいくら位もらえるの?
月額支払家賃45万円の個人事業者への給付額は、165万円となる。

✓月額支払賃料:37.5万円超 → 月額給付額:7.5万円×1/3+25万円=27.5万円
→ 給付額:月額給付額(27.5万円)×6=165万円
4.物件オーナーに交渉して、家賃の減額を受けているが、給付額は減額後の家賃を基準に計算されるの?
申請は申請期間中のどの月でも可能なので、申請の直前1ヵ月以内で家賃が減額しているタイミングで申請をする必要ない。
契約通りの家賃支払いをひと月分行った直後に申請すれば、その金額を基準とした給付金を受け取ることができる。
5.申請から給付までどのくらいかかるの?
個別の確認が必要となるケースも比較的多く、審査に時間がかかるのではという話が出ており、3-5週間程度となる見込み。
6.給付金のことについて詳しく聞きたい。相談がしたい。
家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930

※7-8月:8:30-19:00、9月以降:8:30-19:00(土・祝除く)
7.飲食店でないと対象とならないの?
飲食店以外に小売やオフィスも対象となる。
8.給付金の対象外となるのは、どういう場合?
下記のどれかに該当する場合は、対象外となる。

・国、法人税法別表第一に規定する公共法人
・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る 「接客業務受託営業」を行う事業者
・政治団体
・宗教上の組織もしくは団体
・給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
9.最近事業を開始したのだが、給付金の対象となるの?
2020年1-3月の間に開業した事業者は、給付対象とする方向で検討しており、準備が整い次第、申請要領が公表される予定。
10.収入を給与所得や雑所得で確定申告しているフリーランスは給付金の対象となるの?
給付対象とする方向で検討しており、準備が整い次第、申請要領が公表される予定
11.賃料には、管理費・共益費も含まれるの?
管理費・共益費が、賃料に係る契約書と別の契約書に規定されている場合は、含まれない(対象外)
他方、賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われている場合は、含まれる。
12.申請は、申請前3ヵ月間の家賃支払い実績が必要と聞いたが、家賃支払いの免除・猶予・滞納がある場合は、どうなるの?
例外として、給付を受けることが可能。ただし、最低でも申請日から1ヵ月以内にひと月分は家賃を支払っていることが必要となる。
13.一度給付を受けても、対象者の定義に合致すれば、再申請して再度給付を受けることができるの?
再給付の申請はできない
14.7月下旬以降に給付予定とのことだが、それまでの資金繰りはどうすればよいの?
7月14日に受付が開始され、すぐに申請を行った場合、給付は7月下旬~8月中旬頃となる可能性が高い。

家賃支援給付金が給付されるまでの資金繰りについては、他の給付金・助成金・補助金・融資制度等の各種支援策の活用も検討してほしい旨、中小企業庁よりコメントが出ている。
15.家賃支援給付金以外に賃借人(テナント)に対する家賃支援があると助かるのだが。
各自治体で独自に家賃支援を行う場合がある。

例えば、埼玉県では「埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金」の計画がある(申込開始日・詳細等は未定)内容は「新型コロナウイルスの影響により、売上が一定程度減少した県内テナント事業者(中小企業・個人事業主等)に対して、国が支給する家賃支援給付金に県が上乗せして支給」するもの。

【支給要件】
・2020年5-12月において、いずれか1ヵ月の売上高が前年同期比で50%以上減少、又は連続する3ヵ月の売上高の 合計が前年同期比で30%以上減少している。
・前年度の月平均売上高が15万円以上ある。

【補助率】
・支払い家賃の1/15を支給(6ヵ月)※上限20万円(複数店舗を賃借している場合は30万円)

また、東京都も、地方創生臨時交付金を活用した中小企業・個人事業主等への家賃補助施策を計画している(時期及び内容等は、現時点で未定)

【2.手続関連】

1.申請は、電子申請になるとのことだが、受給までの手続の流れは?
受給までの手続の流れは、下記の通り

①「家賃支援給付金HP」(現時点でURL不明)へアクセスし、申請ボタンをクリック
②メールアドレス等を登録し、届いたメールに従って登録を進める
③ID・パスワードを入力し、マイページを作成する
④必要書類(賃貸借契約書、通帳の写し、確定申告等)を添付し、申請
⑤事務局が申請内容を確認(不備がある場合はメールとマイページに連絡が入る)
⑥給付通知書(申請者/賃貸人又は管理業者宛)の発送と口座入金(受給完了)
2.申請時に必要な書類は、どの様なものとなる予定?
基本的な提出書類は、下記の通り。

・賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
・申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
・本人確認書類(運転免許証等)
・売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)
3.どのような内容の賃貸借契約でも申請できるの?
下記事項に合致する必要がある。

・2020年3月31日の時点で有効な賃貸借契約がある
・申請日時点で有効な賃貸借契約がある

また、下記の取引は給付対象外となる

・転貸(又貸し)を目的とした取引
・賃貸借契約の賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物の取引
・賃貸借契約の賃貸人と賃借人が配偶者又は一親等以内の取引
4.申請の締め切りは2021年1月15日の何時まで?
24時まで
5.審査結果はどのように教えてもらえるの?
給付確定後、申請時に登録した住所宛に「家賃支援給付金の振込のお知らせ」が送付される。
(同時に賃貸人又は管理業者宛に、申請者に給付金が支払われる旨のお知らせが送付される)
 

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