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<更新>最大600万円家賃支援|家賃支援給付金について

2020.09.14

家賃支援給付金について(新型コロナウイルス感染症対策情報)
 

7月14日より、家賃支援給付金の申請受け付けが開始されました。
これを受け、作成日時点で入手可能な情報に基づき、家賃支援給付金に関するQ&Aをアップデートしましたので、ご参照ください。
 

家賃支援給付金について

新型コロナウイルスにより特に大きな影響を受ける事業主に対し、家賃負担の軽減を目的とした給付金として、家賃支援給付金が実施されています。コロナウイルスによる経営環境の急変により売上が大幅に減少した事業者が、給付金を活用することで、大きな固定費である家賃支払いの補填が可能となります。

※2020.9.14更新
 
名称 家賃支援給付金
実施機関 中小企業庁
対象 下記の条件全てに合致する中堅・中小企業等及び個人事業者(フリーランスを含む)

・新型コロナウイルスの影響により、5月~12月の内ひと月において、売上が前年同期比で50%以上
 減少、又は連続する3ヵ月の売上合計が前年同期比で30%以上減少している
・自ら事業のために直接占有する土地建物で使用・収益をし、その賃料を支払っている
・2019年以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思がある

※資本金10億円未満(資本金等の定めがない場合、従業員2,000人以下)
給付額 下記金額を上限として、申請時の直近1カ月の支払家賃(月額)に基づき算出した給付額(月額)の、6倍を一括支給(最大600万円

・法人:月額100万円
・個人事業者:月額50万円
申請受付開始日 7月14日
申請受付期間 7月14日~2021年1月15日
給付開始日 7月下旬
備考 申請は、電子申請(電子申請が困難な方向けに、予約制の申請サポート会場を設置)
「家賃支援給付金」特設サイト(経済産業省HP)
連絡先 家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930
(土・祝を除く8:30-19:00)
※上記は主要な項目を抜粋記載しているものです。詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。

 

給付額(図)

経済産業省資料キャプチャより
図:経済産業省資料キャプチャより

 

<ポイント>
  • ①政府による緊急経済対策であり、幅広く中小企業・個人事業主を対象とし、また高額な家賃支払いへの配慮が一定程度されている等、汎用性が高い
  • ②簡便さを考慮した電子申請が採用される等、対象者の負担が少なく、返済不要の高額給付金(最大600万円)が一括給付されるため、即効性が極めて高い。
  • ③申請から給付までの期間は、想定以上に申請上の不備や個別確認が必要となるケースが多く、審査に時間がかかっている状況(現状の目安: 1~2カ月程度)

 

Q&A 家賃支援給付金について

以下、家賃支援給付金についてのQ&Aとなりますので、適宜ご参照ください。

記載情報は作成日時点のものとなります。また、より幅広い方々の参考となるよう、公開情報以外に、関係者へのヒヤリング等に基づく記載も行っておりますが、申請手続きを行う際には、直接ご自身にて関連機関への詳細確認をお願いいたします。

※2020.9.14更新
 

【1.一般】 

1.家賃支援給付金とは?
5月の緊急事態宣言の延長等により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減するための給付金となる。
2.法人と個人事業者で給付額の上限、算定方法が違うと聞いたが、どのように違うの?
給付金の上限は、法人600万円、個人事業主300万円。
給付額の算定方法は、以下の通り。

【法人】
・月額支払賃料:75万円以下 → 月額給付額:月額支払賃料×2/3(最大50万円)
・月額支払賃料:75万円超  → 月額給付額:月額支払賃料の75万円超の部分×1/3+50万円(最大100万円)

→給付額:月額給付額の6倍を一括支給(最大600万円)

【個人事業主】
・月額支払賃料:37.5万円以下 → 月額給付額:月額支払賃料×2/3(最大25万円)
・月額支払賃料:37.5万円超  → 月額給付額:月額支払賃料の37.5万円超の部分×1/3+25万円(最大50万円)

→給付額:月額給付額の6倍を一括支給(最大300万円)
3.申請日の直前1ヵ月以内に支払った家賃45万円で、飲食店を営んでいる個人事業者であるが、給付金は具体的にいくら位もらえるの?
月額支払家賃45万円の個人事業者への給付額は、165万円となる。

✓月額支払賃料:37.5万円超 → 月額給付額:7.5万円×1/3+25万円=27.5万円
→ 給付額:月額給付額(27.5万円)×6=165万円
4.物件オーナーに交渉して、家賃の減額を受けているが、給付額は減額後の家賃を基準に計算されるの?
申請は申請期間中のどの月でも可能なので、申請の直前1ヵ月以内で家賃が減額しているタイミングで申請をする必要ない。
契約通りの家賃支払いをひと月分行った直後に申請すれば、その金額を基準とした給付金が受給可能。
5.申請から給付までどのくらいかかるの?
想定以上に申請上の不備や個別確認が必要となるケースが多く、審査に時間がかかっている状況で、1~2カ月程度か
かる見込(例外申請の場合はさらに時間が必要となり、2~3ヵ月程度が目安)
6.給付金のことについて詳しく聞きたい。相談がしたい。
家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930
(土・祝を除く8:30-19:00)
7.コロナの影響で、2020年5-12月において連続する3ヵ月の売上合計が前年比30%以上減少した場合、いつから申請可能か。
8月14日より申請受付を開始している。

申請時には「売上入力」画面の「売上の減少率の計算方法」で「連続する3ヵ月の売上で比較」を選択し、必要な
情報を入力する
8.飲食店でないと対象とならないの?
飲食店以外に小売やオフィスも対象となる。
9.給付金の対象外となるのは、どういう場合?
下記のどれかに該当する場合は、対象外となる。

・国、法人税法別表第一に規定する公共法人
・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る 「接客業務受託営業」を行う事業者
・政治団体
・宗教上の組織もしくは団体
・給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
10.最近事業を開始したのだが、給付金の対象となるの?
2020年1-3月の間に開業した事業者、及び2019年1月1日~12月31日までの間に開業し、2019年の売上はないが、2020年1月1日~3月31日までの間の売上がある事業者は、8月28日より申請受付が開始されている。
11.収入を給与所得や雑所得で確定申告しているフリーランスは給付金の対象となるの?
給付対象とする方向で検討しており、準備が整い次第、申請要領が公表される予定
12.賃料には、管理費・共益費も含まれるの?
給付額の算定費用に含まれるが、賃料について規定された契約書と別の契約書に、管理費・共益費が規定されてい
る場合は含まれない。
13.申請は、申請前3ヵ月間の家賃支払い実績が必要と聞いたが、家賃支払いの免除・猶予・滞納がある場合は、どうなるの?
例外として、給付を受けることが可能。ただし、最低でも申請日から1ヵ月以内にひと月分は家賃を支払っていることが必要となる。
14.一度給付を受けても、対象者の定義に合致すれば、再申請して再度給付を受けることができるの?
再給付の申請はできない
15.給付までに時間がかかるとのことだが、それまでの資金繰りはどうすればよいの?
家賃支援給付金が給付されるまでの資金繰りについては、他の給付金・助成金・補助金・融資制度等の各種支援策の活用も検討してほしい旨、中小企業庁よりコメントが出ている。

(なお、9月7日時点における給付率は約22.3%。申請数約43万件に対し、給付件数は約9.6万件となっている。10月
からは審査スタッフを1,000名増強し、6,000名体制とする予定)
16.家賃支援給付金以外に賃借人(テナント)に対する家賃支援があると助かるのだが。
各自治体で独自に家賃支援を行う場合がある。

例えば、東京都では、都内に本店又は支店等のある中小企業・個人事業主等を対象とした「東京都家賃等支援給付
金」を実施している。

申請受付期間:2020年8月17日~2021年2月15日
給付額の上限:法人37.5万円、個人18.75万円

国の家賃支援給付金を受けている必要があり、中堅企業は対象外となる(コールセンター:03-6626-3300)

また、埼玉県でも県内テナント事業者(中小企業・個人事業主等)に対して、国の家賃支援給付金に県が上乗せし
て支給する「埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金」を実施している。

申請受付期間は2020年8月7日~2021年2月15日

給付額の上限は「交付の算定基準となる賃料×1/15×6」又は「20万円(複数店舗を賃借している場合は30万円)」の、いずれか低い金額となる
(相談窓口:0570-000-678)

なお、申請者が各自治体から賃料に関する支援金を受給もしくは今後受給することが決定している場合は、家賃支援給付金が減額される可能性がある。

具体的には、家賃支援給付金の給付予定額と各自治体から給付される家賃支援額の合計が、申請者が申請日の直前1ヵ月以内に支払った賃料の6倍を上回る場合は、家賃支援給付金の給付予定額から超過分が減額される。

【2.手続関連】

1.申請は、電子申請になるとのことだが、受給までの手続の流れは?
受給までの手続の流れは、下記の通り

①「家賃支援給付金特設サイト」へアクセスし、「申請する」ボタンをクリック
②メールアドレス等を登録し、届いたメールに従って登録を進める
③ID・パスワードを入力し、マイページを作成する
④必要書類(賃貸借契約書、通帳の写し、確定申告等)を添付し、申請
⑤事務局が申請内容を確認(不備がある場合はメールとマイページに連絡が入る)
⑥給付通知書(申請者/賃貸人又は管理業者宛)の発送と口座入金(受給完了)
2.電子申請時の注意点はあるか?
主な注意点は、下記の通り。

・提出書類は全て電子化している必要がある(スキャナ、デジカメ、スマホ等を利用。サイズ上限は10MB)
・申請画面上の項目は、すべて入力する必要がある
・Internet Explorerからの申込は不可

※詳細は家賃支援給付金HP参照
3.申請時に必要な書類を教えてほしい。
基本的な提出書類は、下記の通り。

・賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
・申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
・本人確認書類(運転免許証等)
・売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)
4.どのような内容の賃貸借契約でも申請できるの?
下記事項に合致する必要がある。

・2020年3月31日の時点で有効な賃貸借契約がある
・申請日時点で有効な賃貸借契約がある

また、下記の取引は給付対象外となる

・転貸(又貸し)を目的とした取引
・賃貸借契約の賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物の取引
・賃貸借契約の賃貸人と賃借人が配偶者又は一親等以内の取引
5.申請上の不備があると、給付までに時間がかかると聞いたが、申請前に気をつけるべき点は?
申請上の不備がある場合、審査・修正・確認等に追加で時間が必要となるため、速やかな支給が難しくなる。
家賃支援給付金HPによくある不備が掲載されているので、申請前に活用することで不備減少に寄与するものと思われる。

例えば「添付する書類についてのよくある不備」として、下記事項が紹介されている
※一部抜粋。詳細はHP参照

【賃貸借契約における不備】
・賃貸借契約が、2020年3月31日時点と申請日時点の両方で有効であることが確認できない。
・賃貸人及び賃借人の署名(フルネーム)又は捺印が確認できない等、契約書の有効性が確認できない。
・入力された賃貸人の氏名が賃貸借契約書に記載されている賃貸人の氏名と一致していない。

【支払い実績における不備】
・支払実績を証明する書類において、口座名義人・振込先・振込日付・振込金額が確認できない。

【給付金を振込する口座情報における不備】
・入力された口座名義と通帳の口座名義が一致していない。
・入力された口座番号と通帳の口座番号が一致していない。
・通帳の口座名義と申請者が一致していない。
6.申請後の状況確認は、どのようにすればいいの?
申請後は、マイページ上で最新の状況が確認可能。
また、随時、登録メールアドレス宛に状況の通知が届くようになっている。
7.申請内容に間違いがあったので、修正したい。
電子申請後の内容修正や取り消しは不可とされている。
申請上不備がある場合は、事務局からメールが届くので、その内容を確認して対応することとなる。
8.申請の締め切りは2021年1月15日の何時まで?
24時まで
9.審査結果はどのように教えてもらえるの?
給付確定後、申請時に登録した住所宛に「家賃支援給付金の振込のお知らせ」が送付される。
(同時に賃貸人又は管理業者宛に、申請者に給付金が支払われる旨のお知らせが送付される)
10.自分一人では電子申請をするのが難しそうなのだが・・・
自分で電子申請をするのが困難な方向けに、全国各地に申請サポート会場が設置されている。

①申請に必要な書類を印刷する(会場にはコピー機がない)
②申請補助シートを印刷して記入する(補助シートは、申請サポート会場にも用意あり)
③来訪予約をおこなう(完全予約制。家賃支援給付金HPの各申請サポート会場ページから予約可能。
 WEB予約が困難な場合は、下記からも予約ができる)

 家賃支援給付金申請サポート会場電話予約窓口
 0120-150-413


④予約後にメールを確認する(来訪予約が完了すると、登録メールアドレスにメールが届く)
⑤会場に行く(持参物:①の必要書類を印刷したもの、②の申請補助シート、筆記用具等)
 会場スタッフが書類のデータ化や申請補助シート内容の申請ページへの入力等を代行する(所要時間の目安は60~90分程度)

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