会計上のルール「耐用年数」とは？

耐用年数とは、飲食店で使用する厨房設備や家具、家電といった資産が会計上使えるとされる期間を指します。

国税庁では、事業で使う設備や機器、備品など、一部の資産は年月が経つにつれて価値が下がると定めています。このように、一定期間だけ本来の価値を維持する資産を「減価償却資産」と呼びます。

耐用年数は、この減価償却資産の「減価償却」が認められている期間です。国税庁のウェブサイトでは、設備ごとの耐用年数が公開されており、誰でも簡単に詳細を確認できます。

国税庁が定める主要厨房機器の耐用年数

国税庁は、厨房設備の種類ごとに「法定耐用年数」を定めています。例えば、陳列棚や陳列ケース、電気冷蔵庫は6年、陶磁器やガラス製の厨房用品は2年とされています。

設備や製品によって耐用年数は異なりますので、ご自身の店舗の備品がどれに該当するか、確認しておきましょう。

厨房機器が耐用年数を超えていても大丈夫？故障や税金への影響

厨房機器の耐用年数が過ぎたからといって、耐久年数とは異なり、すぐに故障したり使えなくなったりするわけではありません。しかし、耐用年数が過ぎると、会計上その設備の資産価値は0になってしまいます。よって、耐用年数を過ぎたタイミングで厨房機器の買い替えを行えば、減価償却による節税を目指せるでしょう。減価償却の仕組みについては、次の章で詳しく解説します。

もちろん、耐用年数を過ぎると、徐々に故障のリスクが高くなるのも事実です。耐用年数を機に買い替えを検討し、営業中のトラブルを未然に防ぐことも重要な経営判断です。

厨房設備で賢く節税「減価償却」の仕組み

減価償却とは、厨房設備などの購入費用を、その資産の耐用年数に合わせて少しずつ経費として計上する会計上のルールです。

例えば、飲食店の業務用冷蔵庫を30万円で購入した場合、この費用を一括で経費に計上することはできません。法定耐用年数である「6年」にわたって分割し、毎年少しずつ経費として計上していく必要があります。

減価償却の対象となるのは、主に経年劣化を伴う高額な資産です。飲食店であれば、厨房機器や調理器具がこれに該当します。

なお、高額でも経年劣化しないものは減価償却の対象外です。決算の際には店の資産として計上するか、売却を行います。

厨房設備を買い替える3つのタイミング

厨房設備は、耐用年数を目安にする以外に、設備の故障や事業の節目で買い替えるのがおすすめです。ここでは、厨房設備を買い替えるタイミングを3つご紹介します。

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厨房設備の耐用年数を理解して、賢く節税しよう

厨房設備の耐用年数とは、その設備の価値が保たれる期間のことです。耐用年数は、厨房設備や備品の種類ごとに細かく定められています。

耐用年数が過ぎても、すぐにそれらの設備が使えなくなるわけではありません。しかし、耐用年数を一つの目安としてタイミングをみて、新しい厨房設備に買い替えることで、減価償却による節税効果が見込めます。

厨房設備以外に建物や内装が老朽化している場合は、新店舗への移転を考えるのも集客の面でも効果的です。飲食店舗の移転を行う際は、「居抜き売却」であれば、既存の店舗をただ閉店するのに比べて撤退費用を抑えやすく、設備や内装の売却益が入る可能性もあります。

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