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経済産業省による資金繰り支援
今回の事態を受け、経済産業省では主に以下の4つの支援策を打ち出しています。
（1）特別相談窓口の設置
全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫、および信用保証協会に特別相談窓口が設置されました。
（2）セーフティネット貸付の要件緩和
日本政策金融公庫等が実施する「セーフティネット貸付」の要件が緩和されました。今回の全東信の破産により、今後の影響が懸念される中小企業・小規模事業者にまで支援対象が拡大されています。
（3）セーフティネット保証1号の事前相談開始
売掛金債権等を有していることで資金繰りに支障が生じている事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは「別枠の限度額」で融資額の100％を保証する手続きが開始されており、すでに各窓口で事前相談が可能です。
（4）既往債務の返済条件緩和等の対応
すでに借り入れがある事業者に対して、返済猶予などの条件変更や貸出手続きの迅速化に柔軟に対応するよう、各金融機関へ要請が行われています。
日本政策金融公庫での具体的な対応
日本政策金融公庫では、影響を受けた事業者に対して迅速かつきめ細やかな対応を行っています。
相談窓口
全国の支店窓口のほか、「事業資金相談ダイヤル」が設置されています。受付時間は平日9時～17時ですが、これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は「平日9時～19時」まで相談可能です。
主な融資制度（中小企業・小規模事業者向け）
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）が適用されます。
| 国民生活事業 | 中小企業事業 | |
|---|---|---|
| 適用できる制度 | 経営環境変化対応資金 | |
| 融資期間（うち据置期間） | 設備資金 20年以内（3年以内） 運転資金 10年以内（3年以内） |
|
支援に乗じた詐欺や悪質な勧誘には要注意！
こうした緊急事態に乗じて、「経済産業省」や「日本政策金融公庫」などの名称をかたる詐欺が横行する可能性があります。
実際に日本政策金融公庫には、公庫の名称や類似した名称を使用した不審なメール、SNSアカウントを用いて、融資の勧誘や手数料等の要求が行われているといった情報が寄せられています。
融資の勧誘には十分ご注意いただくとともに、銀行口座や暗証番号などの個人情報を教えたり、指定された口座へ金銭の振り込みを行ったりすることのないよう、くれぐれもお気を付けください。
まとめ
全東信の破産は多くの飲食店に深刻な打撃を与えていますが、政府や金融機関の緊急支援策がすでに動き出しています。資金繰りに不安がある店舗オーナー様は、一人で抱え込まず、まずは最寄りの日本政策金融公庫や信用保証協会の特別相談窓口へ早急に相談してみましょう。
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