活動・飲食ニュース
東京都、感染拡大防止協力金(第2回)※受付終了※
2020.09.04
※9/4更新※
申請受付は終了しており、現時点で大方支給済であるものの、一部申請不備がある事案等については、審査が継続している状況。
新型コロナウイルス感染拡大防止の追加策として、東京都感染拡大防止協力金(第2回)の支給開始が21日より開始されています。
都の緊急事態措置により、休業や営業時間短縮を実施した事業主が、協力金を受給することができれば、休業等で減少した収益を一部補填することができます。
以下、東京都感染拡大防止協力金(第2回)に関する主要な項目を掲載しました。詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。
出典:東京都 感染拡大防止協力金ページより
<第2回協力金のポイント>
● 協力金は、融資等と違って返済の必要がなく、申請手続も比較的シンプルなもので、事業主の負担が少ない。
● 東京都が実施するコロナ感染防止策(兼中小企業等救済策)であり、分かりやすい内容だが、設定された期間を通じて全面的な協力が必要となる点に留意。
● 申請受付は終了しており、現時点で大方支給済であるものの、一部申請不備がある事案等については、審査が継続している状況。
東京都感染拡大防止協力金(第2回)
※9.4更新名称 | 東京都感染拡大防止協力金(第2回) | |
---|---|---|
実施機関 | 東京都 | |
対象 | 延長した「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業又は個人事業主等で、全面的に協力していただけた方 (5月7日~5月25日まで、休業や営業時間短縮を実施) |
|
支援額 | 50万円 2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円 |
|
申請受付開始日 | 6月17日 | |
申請受付期間 | 6月17日~7月17日 ※受付終了※ | |
支給開始日 | 6月21日 | |
申請方法 | 申請は、専用HPでのオンライン提出、郵送、都税事務所・支所庁舎への持参から選択申請前に専門家による要件・添付書類の確認が要請されている(第1回で審査を受けている場合は不要) 申請する事業所が第1回と同じ場合は、提出書類は簡素化されている申請者は、施設名(屋号)が都のHP上で紹介される |
|
連絡先 | ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター 03-5388-0567 (平日・休日:9時~19時) ・東京都HP ・本協力金の申請サイト |
都の第2回協力金に関するQ&A
記載情報は更新日時点のものとなります。また、より幅広い方々の参考となるよう、公開情報以外に、関係者へのヒヤリング等に基づく記載も行っておりますが、申請手続きを行う際には、直接ご自身にて関連機関への詳細確認をお願いいたします。
※9.4更新(申請受付は7/17で終了)
協力金【第2回】
- 1.休業等の要請に全面的協力すると対象とのことだが、具体的にどれだけ休業等をすれば協力金の対象となるの?
- 5月7日~5月25日までの延長した緊急事態措置期間において休業に協力した場合に対象となる
※食事提供施設(飲食店等)は、営業時間の短縮もしくは休業が対象 - 2.飲食店を営んでいるのだが、例えば、5月8日~5月25日まで営業時間を短縮した場合、協力金の対象となるの?
- 5月7日から5月25日まで全面的な協力が必要なので、8日からでは協力金の対象外となる
- 3.最近営業を始めたのだが、協力金の対象となる?
- 5月7日(延長した緊急事態措置期間の開始日)より前(6日以前)に開業しており、営業実態がある事業者が対象
- 4.本社が神奈川で、店が東京の場合、協力金の対象になるの?
- 都外に本社がある場合でも、都内に事業所があり、休業等を行った場合は対象になる
- 5.飲食店は、休止要請の施設に入っていたのか。また、どんな施設が休止要請されていたのか知りたい。
- 食事提供施設(飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、タピオカ屋、居酒屋等)は、社会生活を維持するうえで必要な施設として休止要請の対象外
都は適切な感染防止対策と、営業時間短縮の協力要請を行っていた。休止要請が行われた施設は、東京都防災HPに掲載されている - 6.営業時間短縮要請は何時から何時?
- これまで20時~8時の時間に営業している店舗に対して、5時~20時までの営業を要請している。(テイクアウトは含まれない)
- 7.協力金のことについて詳しく聞きたい。相談がしたい。
- ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター
03-5388-0567(平日・休日:9時~19時) - 8.申請書類について提出前に専門家による確認が要請されているが、確認依頼は自分でするの?
- 知り合いや顧問契約をしている専門家に、申請者が自分で確認依頼をする
なお、専門家の確認費用(1申請につき8,000円)は、都の負担となる。 - 9.専門家とは具体的にだれ?
- 東京都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士
- 10.専門家による確認にはどの程度時間がかかるの?
- 確認依頼をした専門家による
- 11.申請から支給まで、どの程度の期間で行われるの?
- 申請受付は終了しており、現時点で大方支給済であるものの、一部申請不備がある事案等については、審査が継続している状況
第1回と同事務所で第2回の申請をする場合は2~4週間程度、第2回が初申請の場合は4~6週間程度が目途となる。
また、申請に不備があった場合等は、2カ月以上かかるケースも出ている。 - 12.申請時の提出書類は?
- 【所定の形式有】
・東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書
・誓約書
・支払金口座振替依頼書
【下記書類の写し】
・営業活動を行っていることがわかる書類(確定申告書等)
・営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類(飲食店営業許可、酒類販売業免許等)
・本人確認書類(免許証、パスポート、保険証等)
・休業等の状況がわかる書類(休業告知のHPや店頭ポスター等) - 13.第1回と同じ事業所で第2回の申請をする場合、提出書類が簡素化されると聞いたが、どのようになるの?
- 下記3種となる。
・東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書
・誓約書
・休業等の状況がわかる書類
※第1回の支給決定通知を受け取っている必要がある - 14.第1回の協力金をすでにもらっている場合、第2回はもらえないの?
- 第1回を受け取っていても、第2回の条件に合致していれば申請・受給が可能
- 15.審査結果はどのように教えてもらえるの?
- 協力金の支給可否に関する通知が送付される(基本的には入金よりも先に通知が届くことが多い)
- 16.第1回の協力金は、もう申請できないの?
- 第1回の申請受付期間は、4月22日~6月15日までであったので、すでに申請は締め切られている
[新型コロナ対策の関連記事]
・東京都、営業時間短縮に係る協力金についてQ&Aにまとめました
・東京都、家賃等支援給付金についてQ&Aにまとめました
・東京都、感染拡大防止協力金(第一回)に関するQ&A
・飲食店で活用できる新型コロナウイルス感染症対策情報まとめ
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