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更新 【東京都】最大100万円の協力金|感染拡大防止協力金

2020.05.27

新型コロナウイルス感染拡大防止の為、東京都から要請や協力依頼に全面的に協力した事業主に対し、協力金が支給されています。都の緊急事態措置により、休業や営業時間短縮を実施した事業主が、協力金を受給することができれば、休業等で減少した収益を一部補填することができます。

なお、公開情報以外に、関係者へのヒヤリング等に基づく記載も行っておりますが、申請される際は、直接実施機関へ詳細をご確認ください。※記載情報は掲載時点のものとなります。

 
【東京都】感染拡大防止協力金として最大100万円を準備
・協力金第二弾のQ&Aを更新(5.27更新)
・協力金第二弾のQ&Aを追加(5.20更新)
・協力金の概要とQ&Aを更新(5.18更新)
・感染拡大防止協力金受付開始(4.22更新)
・感染拡大防止協力金情報UP(4.16UP)

 

東京都の感染拡大防止協力金

※2020.5.27更新
名称 感染拡大防止協力金
第2回
感染拡大防止協力金
第1回
実施機関 東京都
対象 「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業又は個人事業主等で、全面的に協力していただけた方
対象期間 5月7日~5月25日まで、休業や営業時間短縮を実施 4/16~5/6まで、休業や営業時間短縮を実施した事業者
支援額 50万円
2店舗以上有する事業者は100万円
申請受付開始日 6/17 4/22
申請受付期間 6/17~7/17 4/22~6/15
申請方法 ・専用HPでのオンライン提出
・郵送、都税事務所への持参から選択

第1回と同じく、申請前に専門家による要件・添付書類の確認が要請される予定。申請する事業所が第1回と同じ場合は、提出書類を簡素化する予定。
申請者は、施設名(屋号)が都のHP上で紹介される予定
・専用HPでのオンライン提出
・郵送、都税事務所・支所庁舎への持参から選択

申請前に専門家による申請要件・添付書類の確認が要請されている
申請者は、施設名(屋号)が都のHP上で紹介される
支給開始日 未定 5月11日
連絡先 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
03-5388-0567
(平日・休日:9時~19時)
東京都産業労働局HP
本協力金のポータルサイト
※上記は主要な項目を抜粋掲載しているものです。詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。

 

<ポイント>
  • ①融資等と違って返済の必要がなく、申請手続も比較的シンプルなもので、事業主の負担が少ない。
  • ②東京都が実施するコロナ感染防止策 (兼 中小企業等救済策)であり、分かりやすい内容だが、設定された期間を通じて全面的な協力が必要となる点に留意。
  • ③申請から支給までは、当初想定(2週間程度)より時間がかかる見込(現状の目安:1ヵ月程度)

 

Q&A 東京都の感染拡大防止協力金

※2020.5.27更新

以下、感染拡大防止協力金についてのQ&Aとなりますので、適宜ご参照ください。

記載情報は更新日時点のものとなります。また、より幅広い方々の参考となるよう、公開情報以外に、関係者へのヒヤリング等に基づく記載も行っておりますが、申請手続きを行う際には、直接ご自身にて関連機関への詳細確認をお願いいたします。

 

【1】協力金【第1回】①

1.緊急事態措置期間中、休業等の要請に全面的協力すると対象とのことだが、具体的にどの程度休業等すれば協力金の対象となるのか?
緊急事態措置の全期間(4月11日~5月6日)における協力が基本であるが、少なくとも4月16日~5月6日までの期間において休業に協力した場合は対象となる。
※食事提供施設(飲食店等)は、営業時間の短縮もしくは休業が対象
2.飲食店を営んでいるのだが、例えば、4月17日~5月6日まで営業時間を短縮した場合、協力金の対象となるのか?
少なくとも4月16日~5月6日までの期間における協力が必要なので、17日からでは協力金の対象外となる。
3.最近営業を始めたのだが、協力金の対象となるか?
緊急事態措置以前に開業しており、営業の実態がある事業者が対象
4.神奈川県が本社だが、東京に店がある場合、協力金の対象になるか?
都外に本社がある場合でも、都内に事業所があり、休業等を行った場合は対象になる。
5.飲食店は、休止要請の施設に入っているのか?
また、どんな施設が休止要請されているのか知りたい?
食事提供施設(飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、タピオカ屋、居酒屋等)は、社会生活を維持するうえで必要な施設として休止要請の対象外。
都は適切な感染防止対策と、営業時間短縮の協力要請を行っている。
休止要請施設は、東京都防災HPに掲載されている。
6.営業時間短縮要請は何時から何時?
これまで20時~8時の時間に営業している店舗に対して、5時~20時までの営業を要請している。
(宅配やテイクアウトは含まれない。またアルコール類の提供は19時までとすることを要請している)
7.協力金のことについて詳しく聞きたい。相談がしたい。
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
03-5388-0567
(平日・休日:9時~19時)
8.申請書類について提出前に専門家による確認が要請されているが、確認依頼は自分でするの?
知り合いや顧問契約をしている専門家に、申請者が自分で確認依頼をする。
なお、専門家の確認費用(1申請につき8,000円)は、都が負担するとしている。

【2】協力金【第1回】②

9.専門家とは具体的にだれか?
東京都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士
10.専門家による確認にはどの程度時間がかかるのか?
当初、申込から最短で2週間程度と想定されたが、現状の目安は1ヵ月程度。
提出書類に不備等がある場合は、ケースバイケースで期間は伸びる。
11. 申請方法を教えてほしい
下記の3種類がある。

オンライン
東京都感染拡大防止協力金申請サイトから提出可能

郵送
〒163-8697 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎 東京都感染拡大防止協力金 申請受付
※郵便物の追跡ができる方法(簡易書留等)で郵送、裏面には差出人住所・氏名を記載、6月15日消印有効

持参
最寄りの都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに提出
※封筒に「東京都感染拡大防止協力金申請書類在中」と明記、対面での受付・説明は行わない、6月15日17:00までに投函
12.申請から支給まで、どの程度の期間で行われるのか?
当初、申込から最短で2週間程度と想定されたが、現状の目安は3週間~1ヵ月程度。
提出書類に不備等がある場合は、ケースバイケースで期間は伸びる。
13. 申請時の提出書類は何?
【所定の形式有】
・東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
・誓約書
・支払金口座振替依頼書

【下記書類の写し】
・営業活動を行っていることがわかる書類(確定申告書等)
・営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類(飲食店営業許可、酒類販売業免許等)
・本人確認書類(免許書、パスポート、保険証等)
・休業等の状況がわかる書類(休業告知のHPや店頭ポスター等)
14.審査結果はどのように教えてもらえるのか?
協力金の支給可否に関する通知が送付される

【3】協力金【第2回】

1.受付要項の詳細が知りたい
受付要項の詳細は、受付開始日(6月17日)に公表される予定。
2.第1回の協力金をすでにもらっている場合、第2回はもらえないの?
第1回を受け取っていても、第2回の条件に合致していれば申請・受給が可能。
3.申請書はどこで入手できる?
申請書(第2回)は、6月17日以降、WEB申請HPにて入手可能となる予定。
その他、最寄りの都税事務所や都庁第一本庁舎1階受付でも入手可能。
4.第1回と同じ事業所で第2回の申請をする場合、提出書類が簡素化されると聞いたが、どのようになるの
あくまで現時点の予定だが、下記3種のみとなる見込み。

・協力金申請書
・休業の状況が確認できる書類
・宣誓書
5.申請から支給まで、どの程度の期間で行われるの?
受付開始前なので何とも言えないが、3週間~1カ月程度が一つの目安となる見込み。
6.最近営業を始めたのだが、協力金(第2回)の対象となるか
5/7(延長した緊急事態措置期間の開始日)以前に開業しており、営業実態がある事業者が対象

 

感染拡大防止協力金については、次のリンクから詳細をご覧ください。
感染拡大防止協力金について(産業労働局HP)
第19回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料

 

[関連リンク]
新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策(東京都HP)

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