飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」を運営する株式会社シンクロ・フードは、飲食店.COM会員を対象に、コロナ禍の飲食店に対する財政支援と資金繰りの状況についてアンケート調査を実施し、結果を発表した。

7月は65％の飲食店が「黒字」
経費削減や新たな販路の確立で資金繰りの安定を図る飲食店も

＜本調査について＞

■調査概要
調査対象：飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：433名
調査期間：2021年8月25日～2021年8月26日
調査方法：インターネット調査

■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち69.3％が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は54.7％（首都圏の飲食店の割合は71％）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。

＜調査結果について＞

7月は65％の飲食店が「黒字」。うち87％が「黒字化は協力金のおかげ」

9月下旬現在、国内の新型コロナウイルス新規陽性者数は減少傾向にあるものの、重症者数や死者数は依然として高い水準を示しています。政府は行動制限緩和に向けて動き出しましたが、同時に東京や大阪など19都道府県において緊急事態宣言を延長するなど、飲食店にとって未だ厳しい状況が続いています。そこで今回は、長期にわたるコロナ禍の財政支援と、飲食店の資金繰り状況について調査するため、アンケートを実施いたしました。

まず、2021年7月の経営状況について、コロナによる影響を受ける前の2019年同月と比較してもらったところ、最多は「2019年7月より70％以上減った」との回答で32.6％。次いで、「50％減った（12.9％）」、「40％減った（9.7％）」と続きました。この結果によれば、飲食店の52.4％が「2019年同月より50％以上減った」としていることがわかります。

次に、現時点で営業時間短縮要請が出されている地域にあるか聞いてみると、97％が「はい」と回答しました。

そのうえで、営業時間短縮要請に従っているか尋ねたところ、95％が「従っている」と回答。ほとんどの飲食店が午後8時までの短時間営業を順守しているようです。一方で、東京では時短要請に従わない店舗が増加しているとの報道もあり、エリアによっては「従っていない」と回答した店舗の割合が増えることが推察されます。

さらに、営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金の申請をしたことがあるかという質問に対しては、90.3％が「申請したことがある」と回答しています。

現時点（8月25日～26日）での協力金の支給状況について伺うと、最も多かったのは「2021年6月までの要請期間分が振り込まれている」との回答で30.7％。以降は「5月分まで（24.6％）」、「4月分まで（16.1％）」、「7月分まで（12.8％）」という結果になりました。

さらに、これまでに支給された協力金のおおよその総額について、自由回答で尋ねたところ、回答範囲としては400～600万円台が最も多く、約27.3％。続いて、700～900万円台、1000万円台がいずれも約19.9％、100～300万円台が約15.9％という結果になりました。

こうした協力金を補填したうえでの7月の収支結果について伺うと、65％が「黒字」だったと回答。

黒字化した理由を複数回答で尋ねると、最も多かったのは「協力金の支給」で87％。次いで「人件費や食材費などのコスト削減による効果（28.3％）」、「テイクアウトやデリバリーの売上利益（20.1％）」との回答が続きました。

協力金・融資金、9割の飲食店が「固定費の支払い」や「食材の仕入れ」などに充当

次に、これまで活用したことのある新型コロナウイルス関連の融資制度について複数回答で聞いてみると、最多は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」との回答で、43.6％。続いて「セーフティネット保証4号・5号（29.1％）」、「特別利子補給制度（18.9％）」となりました。一方で、「融資を受けたことはない（39.7％）」という回答者も4割近くいました。

加えて、これまでに得た融資金のおおよその総額について尋ねたところ、「5,000万円以下」との回答が最も多く33％。以降は「400万円以下（19.2％）」、「1,000万円以下（18.8％）」、「700万円以下（15.3％）」となりました。

続いて、支給された協力金や融資金の主な用途について伺うと、「既存店舗の運転資金（食材の仕入れや固定費の支払いなど）」との回答が86.5％と最多に。次いで「雇用の維持（従業員への給与など）（45.4％）」、「プライベートの生活費（13.7％）」という結果になりました。

次に、感染拡大防止協力金を除く給付金・助成金・補助金のうち、これまでに活用したことがあるものを複数回答で聞いたところ、81.1％が「持続化給付金」と回答し、さらに「家賃支援給付金（69.5％）」、「雇用調整助成金（新型コロナ特例）（42.7％）」と続きました。

また、活用したことのある協力金以外の給付金・助成金・補助金のおおよその支給総額について自由回答で尋ねたところ、最多の回答範囲は100～200万円未満で約24.7％。次いで200～300万円未満が約18.2％、300～400万円未満が約13％という結果になりました。

コロナ禍の資金繰り、徹底した「経費削減」と「協力金活用」がベースに

続いて、長引くコロナ禍において閉業・閉店を検討したことがあるか、または今現在検討しているか聞いたところ、66.3％が「閉業・閉店を検討したことはない」と回答。一方で、26.3％は閉業について考えていることも明らかとなりました。

ちなみに、「すでに閉業・閉店した」または「閉業・閉店を検討したことがある」と回答した人のうち、7月の収支結果が「赤字」だった割合は約42.5％（「検討したことはない」の赤字率は約26.1％）、協力金の支給状況については「5月までの要請期間分が振り込まれている」が最多という結果でした（「検討したことはない」では「6月まで」が最多）。

また、閉業・閉店の際に想定する対応を尋ねると、最も多かったのは「居抜き売却（52.1％）」、次点は「スケルトン返し（24.7％）」となりました。また、少数ではあったものの「M＆A（株式譲渡・事業譲渡など）（8.2％）」との回答も寄せられ、そのすべてが運営店舗数1～5店舗の小規模な飲食店であることもわかりました。

最後に、現在、資金繰りの安定を図るために行っていることや工夫していることなどを伺うと、「固定費や人件費をできる限り削減する」、「協力金などの支援金を徹底的に活用する」といった回答を中心に、以下のような回答が寄せられました。

＜回答抜粋＞

あらゆる経費の削減
・今年はずっと休業中のため、冷蔵庫のコンセントを抜くなど、少しでも固定費を減らすようにしている。協力金など貰えるものはしっかり活用させて頂く（東京都／そば・うどん／1店舗）
・なるべくアルバイトの出勤を減らしている。別の事業の立ち上げを準備している（千葉県／和食／2店舗）
・仕入れを抑える。ノンアルコールのかき氷を商品として昼営業で販売し、資金繰りに余裕を持たせている（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）

支援金の徹底活用
・活用できる支援金は徹底的に受給する（千葉県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・雇用調整金・協力金など全て申請し、雇用の安定を図りつつお客様へのコンスタントな連絡を行っている（東京都／バー／1店舗）

新たな販路の確立
・雇用は維持しつつできる範囲の固定費を抑えて、テイクアウトやデリバリーなどでわずかでも売上を作る（大阪府／イタリア料理／1店舗）

客単価の値上げ
・客単価を上げている（千葉県／カフェ／2店舗）
・売値を上げる（東京都／洋食／1店舗）

地道な集客活動
・チラシポスティングや、看板設置などに使い、この先もお客さんが途切れないようにしている（東京都／テイクアウト／1店舗）
・常連さんとの関係強化（東京都／和食／1店舗）

とにかく耐える
・お客さんたちは来たがってくれているので、とにかく緊急事態宣言等が解除になるのを待つしかない。経費はなるべく抑える（埼玉県／イタリア料理／1店舗）

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